【CryptoWeeklyNEWS】2019.03.04〜2019.03.10

【週間ニュース】2019.03.04〜2019.03.10

2019.03.04

リップル(XRP)がCoinbaseに上場するも価格が上がらなかった理由とは

2019.03.04

ビットコインアーリーアダプターがタイの沖合に自治都市「Seasteading」を建設

2019.03.04

2019.03.05

仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)、Neutrino買収について言及

2019.03.05

仮想通貨トロン(TRON)、テザー社との提携を発表|「TRC-20」でステーブルコインを2019年第2四半期までに発行

2019.03.05

米スターバックス、ビットコイン(BTC)決済の導入は近い

2019.03.05

昨年、メインネットローンチを完了させた仮想通貨トロン(TRON)は今月4日、2019年第2四半期までにトロンのブロックチェーン上で発行するためにUSDTを発行するテザー社と提携したことを発表。ステーブルコインで世界トップの取引量を誇るTether(テザー)社の公式サイトにて発表され、同社が発行するステーブルコイン、テザー(USDT)と同様に、米ドルに裏付けられたステーブルコインであるが、注目なのがトロンネットワーク上で発行する予定という点である。

2019.03.06

脆弱性のあるDockerサーバーのほとんどはMoneroのマイニングに使われていた?

2019.03.06

カナダの金融機関|「ビットコインは2021年に約2万ドルに到達する」

2019.03.06

取引所クリプトピア、プラットフォームの再開を発表|仮想通貨の取引は未だできず

2019.03.06

英国際送金企業「MercuryFX」が、リップル決済システム「xRapid」を使用し商業決済に成功

2019.03.06

BinanceCEO、AMAにてバイナンスの詳細が明らかに|バイナンスの上場廃止の方針、バイナンスローンチパッドなどまとめ

2019.03.06

ニュージーランドに拠点を置く仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)は4日、一時的に停止していた同社の取引プラットフォームを再びスタートすることを公式 Twitterにて発表した。

イギリスの国際送金企業「MercuryFX」が、リップル社が提供する国際送金システムである「xRapid」を使用した商業決済に成功したことを明らかにした。

2019.03.07

ツイッターCEOは、先週に1万ドルのビットコイン(BTC)を購入している

2019.03.07

取引所Huobi、OTCに仮想通貨リップル(XRP)を追加発表

2019.03.07

カナダ歳入庁(CRA)、これまでビットコインを使用したユーザーを監査対象に

2019.03.07

世界最大の仮想通貨取引所のひとつでもあるHuobi(フォビ)は6日、Huobi OTCにて仮想通貨リップル(XRP)の取り扱いをスタートしたと発表した。

2019.03.08

SWIFTが主要銀行と提携して、ブロックチェーン技術を採用か

2019.03.08

フランス金融委員長、「匿名通貨の禁止を検討している」

2019.03.08

藤巻議員が「参議院財政委員会」の理事に就任|本会議にて安倍総理と麻生大臣が仮想通貨について言及

2019.03.08

米国仮想通貨取引所クラーケン、5人の高レベルな担当者を採用

2019.03.08

フランスの金融委員会の委員長であるEric Woerth氏は、匿名性の仮想通貨を禁止にした方が良いという見解を示していることが6日、フォーブスの報道によって明らかとなった。

匿名性通貨とは、いわゆるプライバシーを重視した仮想通貨であり、通貨によって匿名性の技術や内容は少し異なるが、送受信者や送金金額など、送金に関する情報を匿名にできる通貨のことであるが、その反面、犯罪に使用されることが多いため、使用については各国で様々な議論が行われれている。

2019.03.09

日本仮想通貨交換協会(JVCEA)、「新たなICO規制についての提言」を発表

2019.03.09

米国の弁護士、巨大ピラミッドスキーム「OneCoin」のCEOに対する告訴を発表

2019.03.09

北朝鮮、日本などの仮想通貨取引所へ推定5億ドルのサイバー攻撃が明らかに|日経新聞報道

2019.03.09

米国スマートコントラクトセキュリティ企業Quantstampが日本へ進出

2019.03.09

日経新聞は8日、北朝鮮が2017年から2018年の期間において、日本をはじめとするアジア圏の仮想通貨取引所に対してハッキングなどのサイバー攻撃を行い、推定5億ドル(555億)のハッキング被害が出ていると報じた。

2018年の仮想通貨取引所コインチェックで発生したハッキング事件も、北朝鮮のハッカーらによるものではないかと考えられている。

2019.03.10

イーサリアムのヴィタリク氏が、ETHウォレットからの取引に少額の手数料を請求することを提案

2019.03.10

米大手金融Fidelity(フィデリティ)社、ビットコインのカストディサービス「FDAS」を開始

2019.03.10

約280兆円以上もの資金管理を行なっている米国企業Fidelity(フィデリティ)社は、以前から発表を行なっていた大規模な投資家向けの仮想通貨カストディサービスである「Fidelity Digital Asset Services(FDAS)」の提供をスタート、ビットコイン(BTC)以外にも、イーサリアム(ETH)のサポートを予定していることが明らかとなった。

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