カナダ歳入庁(CRA)、これまでビットコインを使用したユーザーを監査対象に

カナダ歳入庁(CRA)、これまでビットコインを使用したユーザーを監査対象に

世界的にビットコインをはじめとする仮想通貨での支払いや資金管理が増加する一方で、マネーロンダリング対策や国の税金対策は困難になる。

仮想通貨の先進国として知られるカナダは、ビットコインやその他の仮想通貨を使用している同国のユーザーや投資家を対象に、カナダ歳入庁（CRA）の監査対象となっていることが複数の情報筋から確認されているとフォーブスが報じた。

今回の情報筋からの情報では、CRAの対象となっているユーザーは、過去数年の期間においてビットコインや仮想通貨に関する活動や取引などに関わる人物にアンケートが送信されているようだ。

今回の報道に対してCRAのメディア担当者は次のように発言している。

「カナダ歳入庁（CRA）は、中流階級のカナダ人の大多数が公平な分配を支払っていることを理解していますが、例外なく、すべての納税者が同じ税法を遵守することを確約することを約束します。
世界トップクラスの税務行政として、CRAは、進化するグローバルなサービスや製品に対応するために行政を適応させ、グローバル経済においてビジネスを行う新しい方法に効果的に取り組むための重要な投資を行っています。」

各国の仮想通貨に関する対策

アンケートの目的は、マネーロンダリング対策および、税金の支払いに関する呼びかけや対策が目的となっているようだ。CRAプロジェクト監督責任者のJared Adams2019年初めにも、ビットコインの関連会社からユーザーの提言を受け、マネーロンダリングにおけるビットコインの使用の可能性について発言している。

このような問題はカナダのみではなく世界各国で大きな問題となっている。売国の歳入庁（IRS）は過去に、同国の大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）に関するユーザーの大量データを引き渡すことを要求している。結果としてコインベースは、法廷でユーザーデータの需要に対抗し、データベースの提供の範囲を制限することとなっている。