Terraform Labsは、召喚状を受け取った後、SECに対して訴訟を起こす

Terraform LabsがSECに訴訟の構え

ソフトウェアTerraformの共同創設者兼CEO(最高経営責任者)であるド・クォン(Do Kwon)氏とTerraform Labs.は、規則に違反する可能性のある行為について、SEC(米国証券取引委員会)に訴訟を起こす考えを明らかにした。

クォン氏はプロジェクトが、9月21日(火曜日)にニューヨークで開催されたMainnet2021で、SEC職員が参加者に法廷への召喚状を渡したことが、米憲法修正第14条の「due process of law(デュー・プロセス)」に違反したと主張している。

問題となっている召喚状は、Terraform傘下のプロジェクトであるMirror Protocolを対象としたものであり、SECの執行部門がMirror Protocolにリーガルアクションを取る可能性があり、協力すれば金融制裁が緩和されるメリットがあるとの内容だったとのこと。さらに、Terraformのファイリングによると、サービスに関する規則に違反することに加えて、ここでのSECの行為は、正式な調査命令の機密を保持することを要求する規則にも違反していると主張している。なお、Mirror Protocol以外にも、同カンファレンスの場でSECから警告を受けた企業は他にもあったとのことだ。

かねてより有価証券違反の懸念が浮上していたMirror Protocol

Mirror Protocolは株トークンという合成資産を生成するプロジェクトであり、以前からSECに有価証券の違反を懸念されていた。

Mirror Protocolの株トークンには、AmazonAppleMicrosoftNetflix、Teslaなどの世界最大の企業の株式が含まれている。SECのゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長は株トークンに対し、株式を表すそのようなトークンは証券法に同意する必要があり、それはSECが保持するべき権利であるとの見解を示している。実際、ヨーロッパやアジアを含む世界の他の政府がこの立場を取っているため、Binanceは株式トークンの上場廃止を決定したことも明らかになっている。

しかし、潜在的な証券である資産が現在では数多く存在しており、市場には何千もの大部分が分散化されたプロジェクトがあることを考えると、SECの対応にも限界があると考えられている。一方でゲンスラー委員長は、ワシントンポスト紙の議題の一部で、投資家保護に重点を置いた仮想通貨規制を求めており、今後の対応に注目が集まっている。