民主党党首が仮想通貨税引き下げを提案
民主党の玉木雄一郎党首は、選挙に勝った場合、Web3とNFT（非代替性トークン）を含むトークン経済の成長を支援を目的に、課税を雑所得として扱うのではなく、20%の個別申告税に引き下げる提案をしている事がわかった。
【拡散希望】
暗号資産に関して明確な減税&規制改革を打ち出しているのが国民民主党です。暗号資産を雑所得ではなく分離課税20%にすべきと考える人は国民民主党に入れてください。暗号資産同士の交換時には税金をかけません。
こうした国民民主党の公約を拡散していただければ幸いです。… pic.twitter.com/hpbX966yTJ
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 20, 2024
民主党代表の玉木雄一郎氏が日本をWeb3のリーダーにするというより広範な計画の一部として、20%への減税を提案。同議員は、損失を3年間繰り越すことや、ある仮想通貨資産を別の仮想通貨資産と交換する際の税金を免除することを提案している。その他には、レバレッジ制限を2倍から10倍に引き上げる提案や、仮想通貨ETF（上場投資信託）の導入などがある。
改革案は、地域レベルでの金融イノベーションにも取り組んでおり、円をデジタル化し、地方自治体に独自のデジタル通貨を発行する権限を与えることが含まれており、最終目標は、地域経済を活性化することにある。このような措置により、日本はより近代的な金融システムに向かう可能性がある。
日本をWeb3のリーダーに
現在、仮想通貨投資家は雑所得のカテゴリーで最大55%の税金を課せられていることから、仮想通貨の利益に対する20%の税金は、株式市場の収益に対する現在の税率と一致し、基本的にデジタル資産と従来の金融投資の間に均衡をもたらす。
一方で同議員は、民主党は将来的に他の金融収益に対する減税を検討する可能性があるが今のところ、日本をWeb3のリーダーとして確立することに焦点が当てられていると指摘したうえで、同議員は次のように述べている。
とにかく、今のところ、私たちは日本をWeb3ビジネスで強力な国にしたいと考えています。
日本をWeb3分野のリーダーにすることに注力
玉木議員の計画では、ある仮想通貨を別の仮想通貨と交換しても課税対象にはならない。同議員は、将来的には他の金融所得に対する減税も検討しているが、現段階では日本をWeb3分野のリーダーにすることに注力していると述べている。
2024年8月30日、日本金融庁は、仮想通貨への課税を引き下げる規定を含む、2025年度の税制の全面見直しの計画を発表。国内における仮想通貨の利益は現在、個人所得に応じて雑所得として15%～55%の税率で課税されている。また、法人の仮想通貨保有者は、売却で利益が出ていなくても、会計年度末に保有資産に対して一律30%の税率を支払う必要がある。最近実施された世論調査によると、玉木氏率いる民主党が日本の選挙に勝つ可能性はほとんどない。自民党と連立政権を組む公明党は過半数を維持すると予想され、ており、民主党は議席を7議席から20議席に増やす可能性がある。
