パキスタンで国家規模での仮想通貨活用が加速
2025年5月28日（水曜日）、ラスベガスで開催された「Bitcoin2025」カンファレンスにて、パキスタン国家仮想通貨評議会のビラル・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）会長が、SBR（戦略的ビットコイン準備金：Strategic Bitcoin Reserve）の設立を発表した。
サキブ氏は講演で、同構想の実施に向けた政府の決意を強調し、仮想通貨に対する姿勢を大きく転換した。この政策転換は、トランプ政権下で提唱されたSBR構想や仮想通貨に前向きな国際的潮流を背景としたもので、パキスタンもその流れに加わる形となる。
国家ウォレットと金融アクセスの拡大
国家ウォレットの導入により、パキスタン国民が安全かつ直接的にビットコインへアクセスできる環境が整備され、ウォレットは政府公認で提供され、教育支援や導入プログラムも合わせて展開される予定だ。
サキブ氏は、銀行口座を持たない国民が多いことを踏まえ、ブロックチェーンと仮想通貨によって数百万人規模の金融アクセス拡大が期待できると語った。このウォレットは、投機ではなく資産保全と金融リテラシーの向上を目的とした仕組みとして設計されている。
ビットコイン準備金とインフラ整備
政府はSBRの構築とともに、マイニングおよびAIデータセンター向けに2,000MW（メガワット）の余剰電力を割り当てる計画も承認した。
これはブロックチェーン企業やマイナーを誘致し、国内インフラを整備する戦略の一環だ。国家仮想通貨評議会は2月に設立が構想され、仮想通貨の普及、外国投資の誘致、ブロックチェーン技術の活用を推進している。Binance（バイナンス）共同創業者であるジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏も顧問として就任し、政策設計に助言している。
4月には、トランプ政権が支援する「WLFI（ワールド・リバティ・ファイナンシャルズ）」との提携も発表された。サキブ氏は「WLFIとの協力は若い世代に力を与え、パキスタンを世界の金融の未来に組み込むための戦略的な動きだ」と述べている。
世界的潮流とパキスタンの立ち位置
Bitcoin2025での発言によると、パキスタンには約4,000万人の仮想通貨ユーザーが存在し、国民の関心は高い。
こうした背景から、同国はChainalysis（チェイナリシス）の2024年仮想通貨普及レポートで世界トップ10にランクインしている。
Coingeckoのデータによれば、2025年4月時点で各国のビットコイン準備金は合計46万3,000BTCを超えており、米国（約19万8,000BTC）、中国（約19万4,000BTC）が上位を占めている。エルサルバドルやブータンも保有を拡大し、ドイツは2024年半ばに一部を売却した。
SBRが順調に進めば、パキスタンはエルサルバドル、ブータン、米国、中国に次ぐビットコイン保有国として台頭する可能性がある。この動きは、地域における仮想通貨政策を大きく動かす転機となるだろう。政府はビットコインを「保有」に重点を置いた国家資産と位置づけ、経済基盤の強化と金融包摂の実現を目指している。
