MAGIC LAND（マジックランド）エアドロップキャンペーン開催中
【MAGICLAND×NEXTMONEYコラボ】
MAGICLANDのパブリックセールサイトOPEN記念としまして、エアドロップイベントを開催させて頂きます。
＜詳細＞
MAGICLANDよりエアドロップにて「日本海の土地」をご登録者全員に配布致します。期間：10月31日 23:59まで
参加条件は以下↓ pic.twitter.com/hGzcWwrxmz
— NEXTMONEY@仮想通貨・ブロックチェーンメディア (@nextmoneyCrypto) October 21, 2019
MAGIC LAND（マジックランド）がパブリックセールを開始
２０１９年１０月１8日(金)、位置情報ブロックチェーンゲームMAGIC LAND（マジックランド）を開発する株式会社プラチナエッグは、パブリックセールを開始することを発表した。パブリックセールの対象になるのは日本国内のようだ。すでにプライベートセールで多くのゲーム内の土地が販売されているようだが、今回のセールではオンラインで一般ユーザーが少額から購入できるような仕様になっている。ゲームの実装は来年の春くらいを予定している。
ブロックチェーンゲームは昨年より、ユーザーの中で人気になってきたジャンルだが、マジックランドは今までのブロックチェーンゲームに位置情報というソーシャルゲームなどで流行っている技術を取り入れた。これにより、業界に新しい風が吹きそうだ。
MAGIC LAND（マジックランド）とは
マジックランドとは、dAppsゲームと言われているブロックチェーンの技術を使用したゲームの一種である。dAppsゲームはなかなかまだ世間一般には浸透していなく、技術的にも法律的にもソーシャルゲームのようなものを作るのは難しいと考えらていたが、このゲームをキッカケに来年は新しいゲームが増えそうだ。
ブロックチェーンの日本国内でのセールは違法でないのか？
日本の現在の法律では、仮想通貨の販売はライセンス性になっている。よって金融庁に認められたライセンスを持っていないものが仮想通貨の販売を行うのは法律的にアウトなのだ。
しかし、金融庁は９月３日に、仮想通貨関係の事務ガイドライン改正案に寄せられたパブリックコメントで、NFTは仮想通貨に当たらないと発表した。NFT（ノンファンジブルトークン）とは、代替不可能なトークンであり、一つ一つのトークンが独自の価値を持っているのが特徴だ。
金融庁は９月３日に、仮想通貨関係の事務ガイドライン改正案に寄せられたパブリックコメントで、NFTは仮想通貨に当たらないと発表した。NFT（ノンファンジブルトークン）とは、代替不可能なトークンであり、一つ一つのトークンが独自の価値を持っているのが特徴だ。https://t.co/rvJlWnbsih
— NEXTMONEY@仮想通貨・ブロックチェーンメディア (@nextmoneyCrypto) October 17, 2019
１号仮想通貨のように決済的機能を有していないというポイントが最大の焦点である。つまり２号仮想通貨にも該当せず、経済的な機能を含んでいないという見解だ。
仮想通貨に当たらないので、今のところ日本国内でパブリックセールをしても違法ではないのである。これは、日本のブロックチェーン業界には追い風である。
ICOなども実質上できない状態であった国内マーケットで、ゲーム×ブロックチェーンのモデルで飛躍していく企業が増えていくはずだ。
MAGIC LAND（マジックランド）がパブリックセール
