RippleとCtrl Altが連携して市場を刷新
DLD（ドバイ土地局）は、XRPL（XRP Ledger）を活用して不動産権利証書をトークン化する取り組みを開始した。
中東で初めて政府機関がパブリックブロックチェーンを不動産記録に導入する事例で、Rippleとトークン化プラットフォームのCtrl Altが協力している。
In partnership with Ctrl Alt and the Dubai @Land_Department, Ripple Custody will deliver scalable and secure storage for the Dubai Land Department’s tokenized real estate title deeds, which have been issued on the XRP Ledger – enabling fractional ownership, transparency, and…
— Ripple (@Ripple) July 16, 2025
Rippleは公式ポストで、Ctrl Altおよびドバイ土地局とのパートナーシップを発表し、投稿では「Ripple Custodyは、XRPL上で発行されたトークン化不動産権利証書に対し、スケーラブルで安全な保管を提供し、分割所有、透明性、世界的な市場アクセスを実現する」と説明している。
プロジェクトの仕組みと影響
DLDが発行する権利証書はXRPL上でデジタル化され、取引決済と所有権移転が即時で可能になる。
従来数日かかった手続きは数秒で完了し、すべての履歴がチェーン上で監査できる。さらに、分割所有により投資家は最低2,000ディルハム（約81,000円）から高級不動産に投資できるようになり、参入障壁が大幅に低下する。
Ctrl AltはRippleのカストディ技術を採用し、規制準拠のもとで資産の発行・保管・管理を担う。同社はVARA（ドバイ仮想資産規制局）からVASPライセンスを取得済みで、トークン化関連サービスを正式に提供できる体制を整えている。一方、RippleはDFSA（ドバイ金融サービス局）からの承認を得ており、ステーブルコインRLUSDの利用認可も含め、厳格な規制順守を実現している。
Rippleは完全準拠のオンチェーンライフサイクルを構築し、グローバルなカストディネットワークを通じて機関投資家をサポートする。この仕組みにより、不動産市場は流動性を高め、24時間365日取引できる環境を実現する。開発業者も従来の借入に頼らず資金調達が可能になり、Ctrl Altはこれまでに3億2,500万ドル（約482.8億円）を超える資産トークン化の実績を持つ。
規制対応とドバイの戦略
Rippleは世界で60以上のライセンスを保有し、DFSAの承認やRLUSDステーブルコインの利用認可も取得している。
同社はザンド銀行やマモと提携し、クロスボーダー決済や資産トークン化など多様なソリューションを提供する。今回の取り組みは、ドバイのGDP規模2,770億ドル（約41兆円）の不動産市場に新たな投資機会を創出し、国際的な投資家を引き付ける要因となる。
DLD、Ripple、Ctrl Altの協業は、透明性と効率性を重視した不動産市場の新たな基準を示すものだ。ドバイはこのプロジェクトを通じ、世界にスケーラブルなブロックチェーンモデルを提示し、デジタル資産ハブとしての地位をさらに強化していく。
