カリフォルニア・ブレイクスルー・プロジェクト始動
カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）氏は、州政府の効率性を高める新たな取り組み「California Breakthrough Project（カリフォルニア・ブレイクスルー・プロジェクト）」を発表した。
このプロジェクトには、リップル（Ripple）社、コインベース（Coinbase）社、ムーンペイ（MoonPay）社のほか、Snap（スナップ）やAnduril（アンドゥリル）といったテクノロジー企業や投資家ロン・コンウェイ（Ron Conway）氏が参加している。Web3やAI（人工知能）、ブロックチェーンといった先端技術の導入を通じ、行政サービスのデジタル改革を推進することが目的だ。
タスクフォースの目的と構成
タスクフォースは、政府の意思決定者とテクノロジー業界の専門家が連携し、行政プロセスにおける非効率性を解消するために設立され、2025年6月6日にはリップル本社で初会合を開き、行政手続きの合理化や新技術の統合について議論を開始した。
委員会は業務プロセスの簡素化、遅延削減、リソース管理の最適化を進めると同時に、透明性や倫理基準、職員の意見を重視する方針を示している。カリフォルニアはすでに車両管理局（DMV）の近代化や山火事対策における新技術導入など効率化策を進めており、このプロジェクトはその取り組みをさらに加速させる狙いがある。
参加企業の役割
- リップル社：国際送金やブロックチェーンソリューションで政府の決済や送金を効率化。
- コインベース社：仮想通貨取引に関する専門知識を活用し、セキュリティや規制対応を支援。
- ムーンペイ社：Web3決済分野でのサービス提案を担当。
ニューサム知事は声明で「カリフォルニアは効率性と技術革新を恐れず推進し、州民の利益を第一に考える。現代テクノロジーの発祥地として最も優秀な人材を集め、進歩を積極的に受け入れる」と述べた。また、雇用や調達、契約プロセスを近代化する行政命令に署名し、州職員による「イノベーティブ・フェロー・プログラム」を立ち上げることも発表した。
今後の展望
プロジェクトは現時点で具体的な数値目標を設けていないが、Web3やブロックチェーン導入による効率化と透明性の向上を目指している。
成功すれば他州や他国のモデルケースとなる可能性がある一方、規制やセキュリティの課題は残る。今後の進捗（しんちょく）は、米国全体で進むデジタル資産政策や行政デジタル化の動きに影響を与える注目の取り組みとなりそうだ。
