ブータン、ビットコインを売却か? 数日で1億7300万ドルをバイナンスに送金

ブータン政府によるビットコイン大量送金を象徴するゴールドコインとデジタル背景

ブータン国営ファンドによる大規模な資産移動

ブータンが保有するビットコイン(Bitcin/BTC)の一部が、ここ数日で大手取引所バイナンス(Binance)に送金された。

日本語訳:
ブータン王国政府は、99.47 BTC(1,205万ドル相当)を#inanceに送金しました。過去2週間で、合計650 BTC(7,424万ドル相当)をBinanceに送金しました

オンチェーン分析企業Arkham(アーカム)によると、直近4日間での移動総額は1億7,000万ドル(約251.5億円)を超えた。これはビットコインが史上最高値を更新した直後の動きで、市場では売却準備の可能性が取り沙汰されている。

これとは別に、過去2週間でも650BTCが複数回に分けて送金されており、6月30日には137.24BTC(約21.7億円)、直近ではビットコインが12万ドルを突破した後に99.47BTC(約17.8億円)が移動した記録がある。こうした一連の送金は、継続的な資産移動の一環とみられる。

ブータン政府の投資部門である DHI(Druk Holding & Investments)が管理するウォレットには、現在も11,411BTC(約2,072億円)と656ETHが残っており、送金後も同国は世界有数のビットコイン保有国である。

ビットコイン保有状況と過去の動き

ビットコインダッシュボードBitBo(ビットボー)のデータによると、ブータンは国家保有量で世界5位に位置し、4万6,000BTCを持つウクライナと6,000BTCを持つエルサルバドルの間にある。

同国は今回に限らず、過去の強気相場でも価格が約7万ドル(約1,000万円)の時期に6,000万ドル(約88.8億円)相当を移動させていた。政府筋によれば、ブータンは2017年以前からビットコインを蓄積し、当時は1BTCあたり約5,000ドル(約74万円)で取得していたとみられる。同国は水力発電を活用したマイニングを行い、仮想通貨を国家準備金の一部として組み込んできた。

仮想通貨戦略と特別行政区のビジョン

ブータン政府は、仮想通貨を活用した経済戦略を進めており、5月には観光産業の活性化を目的にバイナンスと提携し、仮想通貨決済の導入を計画。

この提携により、旅行者は滞在中の支払いを仮想通貨で行えるようになる予定だが、同国ではインターネット環境の不安定さなど課題も残る。さらに、戦略的準備金計画の一環として、GMC(ゲレフ・マインドフルネス・シティ)という特別行政区を設立。目的はクリーン技術やブロックチェーン分野への国際投資を誘致し、持続可能な経済成長を促進することにある。ブータン政府は、仏教の精神的価値観を基盤に、マインドフルネスを取り入れた新しい経済拠点の形成を目指している。

 

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2022年1月から仮想通貨を触り始め、みるみるうちにNFTにのめり込んでいった。 現在はWeb3とECの二刀流で生計を立てている 得意なのは喋る事、好きな食べ物はカレー、好きなゲームは格闘ゲーム