仮想通貨市場における歴史的な瞬間
ビットコイン（Bitcoin/BTC）は2025年7月14日（月曜日）、史上最高値となる12万3,000ドルを突破した。
TradingViewによると、コインベース（Coinbase）では12万2,500ドル、CoinGecko（コインゲッコー）では12万3,400ドルを記録。その後は調整が入り、執筆時点では11万7,000ドル前後で推移している。なお、年初からの上昇率は約30%で、過去1年間で価格は2倍以上に達した。
TradingView より引用
今回の急騰は、ETF（上場投資信託）への資金流入、機関投資家の参入、オンチェーントレンドの強化、規制環境への期待が背景にある。Glassnodeのデータでは、長期保有者によるBTCの取得量がマイナーの発行量を上回っており、100BTC未満のウォレットは毎月約19,300BTCを蓄積。一方で、マイナー発行量は13,400BTCにとどまる。この供給逼迫は価格を押し上げる大きな要因となっている。
米国ETF市場では、先週のスポットビットコインETFへの純流入額が27億ドル（約3,994億円）を超え、10日（木曜日）と11日（金曜日）にはそれぞれ1日あたり10億ドル超を記録。BlackLock（ブラックロック）のIBIT（iShares Bitcoin Trust）は1週間で17億ドル（約2,515億円）以上を集め、木曜日には単日で11億8,000万ドル（約1,745.7億円）という過去最大の流入額となった。
規制と政策の動き
米下院は7月14日から18日（金曜日）を「Crypto Week（仮想通貨ウィーク）」とし、GENIUS法（ステーブルコイン規制）、CLARITY法（暗号資産枠組み）、反CBDC監視法の3つの法案を審議中である。
こうした進展は投資家にとって明確な規制枠組みを示す動きとされる。また、米国政府によるビットコイン戦略的準備金計画に関する発表の可能性も取り沙汰されている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の大型支出法案「BBB（ビッグ・ビューティフル・ビル）」の可決も追い風となり、ビットコインの上昇基調を強めた。さらに、4月の関税一時停止措置以降、仮想通貨市場は1兆2,000億ドル（約177.5兆円）以上拡大し、従来市場との差が鮮明になっている。
強気相場の見通し
ビットコインの時価総額は現在2兆4,000億ドル（約355兆円）に達し、多国籍テクノロジー企業Amazon（アマゾン）を上回る規模である。
Lednのジョン・グローバー（John Glover）CIO（Chief Information Officer：最高投資責任者）は「この上昇は強気相場の本格的な始まりであり、年末には13万ドル、最終的には13万6,000ドルに到達する可能性がある」と予測。アナリストのウィリー・ウー（Willy Woo）氏も「市場心理は完全に強気に転じた」と述べ、ETF流入や財政赤字拡大を背景にさらなる上昇を示唆している。
アンソニー・ポンプリアーノ（Anthony Pompliano）氏は「ビットコインは世界経済における通貨価値低下という根本的な問題を解決する唯一の技術だ」と指摘。市場ではRWA（Real World Assets：現実世界の資産）トークン化やAI（人工知能）関連トークンも注目され、チェーンリンク（Chainlink/LINK）やアバランチ（Avalanche/AVAX）、オンドファイナンス（Ondo Finance/ONDO）が高パフォーマンスを示し、イーサリアム（Ethereum/ETH）も1ETH=3,050ドル（約45万円）に達した
