リップルとSBIレミットが手を組み、日本とタイ間のリアルタイム決済を可能に

リップルの日本-タイ間リアルタイム決済にタイ商業銀行が参加で強化を図る

リップル社(Ripple Labs Inc.)は、2017年6月にSBIレミット(東京都港区)との提携により、顧客へのサービスの一例として日本-タイ間での送金サービスを提供しているが、8月16日(火曜日)、両社に加え、タイのSCB(Siam Commercial Bank=サイアム商業銀行)も参加し、リアルタイム決済の強化を図る事が新たに分かった。

個人向け国際送金サービスを提供SBIレミット(東京都港区)は、送金ネットワークを提供しているリップル(Ripple Labs Inc.)と提携し、リップルネットテクノロジーを利用した日本-タイ間の即時送金を20017年6月に開始。両社間パートナーシップ締結は、合理的でコスト効率の高い方法で母国への送金を希望する日本在住のタイ人労働者にリップルネットの技術を紹介することを目的としている。SBIレミットは日本最大の決済事業者であり、リップル社は日本における既存の大規模ユーザー基盤にアクセスすることが可能になると期待されている。

今回の取り組み強化によってSBIレミットとSCBの両社は、リップル社のエンタープライズブロックチェーンソリューションであるRippleNet(リップルネット)を使用し、リアルタイム送金サービスを処理することになるとして、リップル社はPRの中次のように語っている。

日本在住のタイ人約47,000人が、より迅速に送金できるようになります。SBIレミットの顧客は、ATMを使ってタイの受取人のSCB普通預金口座に日本円で即座に送金し、数秒以内にTHBで受け取ることができます。


APAC地域での仮想通貨規制とイノベーション

APAC地域でのビジネスが堅調に推移しているリップル社は、同地域における進歩的な仮想通貨規制とビジネスイノベーションを、この市場における同社の成長に大きく寄与するものとして強調している。

日本語訳:
APAC地域 (※1)は、SBI レミットのような企業による進歩的な#crypto規制とイノベーションに対応して、大幅に成長しています。
日本最大の送金プロバイダーと提携して即時送金サービスを実現する方法をご覧ください。
(※1)APAC地域とは…
Asia‐Pacificの略であり、西太平洋とその周辺の地域を指し、東アジア(東北アジア)、南アジア、東南アジア、オセアニア地域の事。

なお、今回の発表にともない、SBIレミットの代表取締役である安藤信雄氏は、次のようにコメントしている。

リップル社は、アジア太平洋地域における暗号規制の進展とビジネス革新が、同市場における同社の成長に大きく寄与していると考えています。送金フローが着実に増加する中、リップル社は私たちのビジネスに新たな収益の可能性をもたらし、お客様により良い体験を提供するために貢献してくれると考えています。


2025年までに70%以上の金融機関と企業がブロックチェーンと仮想通貨を利用

数日前にリップル社が発表したレポートによると、2025年までに76%の金融機関と71%の企業がブロックチェーンと仮想通貨の利用を開始するとのこと。

リップルに関しては2022年7月に、リップル社とシンガポールに拠点を置くフィンテックFOMO Payは、後者がリップル社のオンデマンド・リキディティ(ODL)技術を使用して、米ドル(USD)とユーロ(EUR)の顧客に低コストでリアルタイムなクロスボーダー支払いを提供する道を開く提携を発表している。さらに同社は、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の相互運用性と金融包摂のための技術を奨励する目的で、賞金197,000ドル(約2,700万円)のハッカソンであるCBDC Innovateを開始しており、コンテストはリップル社のオープンソースブロックチェーンであるXRP Ledger(XRPL)上で構築されたアプリケーションで行われたとのこと。