多くの主要チェーンで資金凍結機能が確認 Bybit（バイビット）のLazarus Security Labは166のブロックチェーンを対象に分析を行い、16のチェーンに資金凍結機能が既に実装され、さらに19のチェーンが小…

JPM Coinがパブリックチェーンへ進出し、銀行決済とDeFiの融合が一歩前進 JPモルガンはコインベース（Coinbase）のBase（ベース）ネットワーク上で、ブロックチェーンベースの預金トークン「JPM Coin…

デラウェア州の法的不安定を背景にCoinbaseがテキサスへ移転を決定 米国最大級の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は、長年法人登記地としてきたデラウェア州を離れ、テキサス州で再法人化する計画を明らかにした…

2026年に向けてデジタル資産企業の全面監督体制を構築 ブラジル中央銀行は、国内の仮想通貨関連企業を正式な監督対象とするため、三つの決議（519号、520号、521号）を承認した。 急速に拡大する市場の整理と安全性の確保…

コインベースが最終交渉に入っていたBVNK買収計画から撤退 米・仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は、英国のステーブルコイン決済企業BVNKの約20億ドル規模の買収交渉を最終局面で取り下げた。 ステーブルコイ…

米財務省とIRSがステーキング対応ETPの税務枠組みを明確化 米国財務省とIRS（米国内国歳入庁）は、デジタル資産をステーキングするETP（上場投資商品）に適用される新たなセーフハーバー制度を発表した。 歳入手続「Rev…

外部システム提供企業にも監督強化の動き 日本金融庁は、仮想通貨取引所のシステムを提供する外部企業に登録を義務付ける新制度を導入する方針を固めた。 制度は11月7日に金融審議会で議論され、多くの委員が賛同した。金融庁は20…

小口投資家が上場前に新規トークンへ参加できる仕組みを構築 コインベース（Coinbase）は、仮想通貨プロジェクトがトークンを公開前段階で販売できる新たな提供プラットフォームを開始した。 これにより、これまで主に大口投資…

ステーブルコイン保有に暫定上限を導入 BoE（Bank of England：イングランド銀行）は、決済用途で利用されるポンド建てステーブルコインに対し、個人と企業の保有残高に一時的な上限を設ける規制案を公表した。 個人…

欧州金融の主導権を守るための現実的な歩み ECB（欧州中央銀行）が進めるデジタルユーロ構想に対し、イタリアの銀行は「支持」の立場を明確にしている。 ただし、導入に伴う初期費用が銀行側に集中することへの懸念から、コストを複…

カザフスタン、仮想通貨準備基金を設立へ カザフスタンは押収資産や国営マイニング収益を原資とし、仮想通貨関連ETF（上場投資信託）などに投資する国家準備基金の創設を進めている。 2026年初頭の運用開始を目指し、仮想通貨市…

金融包摂と決済インフラの近代化が焦点 パキスタン政府と金融当局は、金融サービスへのアクセス向上と送金効率の改善に向け、ルピーに裏付けられたステーブルコインとCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の導入を検討している。 国内…