金融庁、投資アドバイスに関して警告

金融庁、投資アドバイスに関して警告

金融庁は公式ツイッターで、無登録業社からの投資アドバイスを受けないよう警告するとともに、被害にあった方からの情報を募集している。

【情報募集】国の登録を受けずに投資助言等のサービスを行う業者を、インターネットで見かけたりSNS等で勧誘され被害にあった場合は、無登録業者の名称、経営者名、連絡先やサービスの具体的な内容を金融庁までご連絡ください。https://t.co/LjlBa1q5U1#投資 #副業 #在宅ワーク #バイナリー #FX

— 金融庁 (@fsa_JAPAN) June 3, 2020

海外に拠点を置く一部の金融サービス事業者が、日本人に対してサービスを提供しているにも関わらず、日本で事業登記をしていないことから金融庁が目を光らせているようだ。日本で投資判断に関する助言を行い、その対価として報酬を請求する行為は投資助言業としての区分に当てはまる。そのことから、金融庁へ登録申請する必要がある。

しかし金融庁の公式声明によると、「金融商品取引法に基づく登録をしていない海外在住の業者が、インターネット上に日本語のウェブサイトを開設し、外国為替証拠金取引(FX)や証券投資の勧誘を行なっているケースがある」とのこと。

警告は暗号資産取引所も対象に

金融庁は特にFX取引や有価証券の募集に呼びかけているが、声明は暗号資産取引所にも適用されるとしている。暗号資産の取引・交換サービスを日本人居住者向けに提供する場合、金融庁と財務局への登録が義務付けられており、取引所のライセンスを所持する必要がある。

過去にバイナンスも日本に事業所を構えていたが、ライセンスが取得できないことから撤退している。金融庁のこの声明を受け、オンラインサロンやメルマガで投資助言を行なっていた方がサイトを閉鎖する動きも出てきているようだ。海外の暗号資産関連業社の中には、今だにウェブサイトを日本語で表示させるなど、日本居住者向けにも対応したサービス展開にしているところが少なくない。