ECBラガルド総裁がEU域外発行ステーブルコインの厳格化を要請
ECB（European Central Bank：欧州中央銀行）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は、EU（欧州連合）域外で発行されるステーブルコインに対し、より厳格な要件を課すようEU議会に要請した。
2025年9月3日（水曜日）にフランクフルトにて開催された欧州システミックリスク理事会（ECB）の第9回年次会合に向けた準備発言の中で同総裁は、EU域外の発行体がEU内での事業活動を認められるのは、EUのMiCA（仮想通貨市場規制）に準じた「堅牢な同等性制度」の対象となる場合のみであると述べた。
ステーブルコインとは、ユーロや米ドルなどの資産にペッグされ、安定した価値を維持するように設計された仮想通貨で、MiCAでは、ステーブルコインは準備金によって完全に裏付けられている必要があり、発行体は償還手数料を課すことが禁止されている。同総裁は、外国発行ステーブルコインの規制における欠陥を解消するよう促し、国際的な連携がなければ、外国の発行体が抜け穴を悪用し、リスクとユーロ流出につながる可能性があると警告した。
同総裁は、EUの投資家が「保有資産を常に額面価格で償還する」ことを認め、発行者にコインの全額裏付けを義務付けるなど、発行元に「堅牢な同等性制度」がない限り、このようなステーブルコイン発行者はEU内での事業活動を許可されるべきではないと述べた。
EUが償還要求を懸念する訳とは
同総裁は、重要な脆弱性を指摘しており、ステーブルコインがEU域内外で発行された場合、MiCAがより厳格な準備金保護を実施していることを知っている投資家は、危機時に欧州で償還に殺到する可能性がある。
償還要求が発生した場合、投資家は最も強力な保護措置が講じられている管轄区域で償還することを望むと同総裁は述べたうえで、次のように語っている。
しかし、EU域内に保有されている準備金は、このような集中した需要を満たすのに十分ではない可能性がある。
法定通貨に関する規制当局の見解
同イベントで、イタリア中央銀行監督機構のフェデリコ・コルネッリ（Federico Cornelli）委員は、ステーブルコインを含む仮想通貨は決して法定通貨とみなされるべきではないと指摘した。
同医院は、ECBが発行するユーロのみが法定通貨であり、このことはすべての国民に明確に知らされなければならないと述べている。ステーブルコインは欧州で依然として圧力にさらされており、MiCAは厳格な裏付け規則を施行しており、規制当局は民間トークンがソブリンマネーに匹敵することはできないと改めて強調している。
現段階でMiCAは、EUにステーブルコインの監督に関して世界で最も厳格な体制の一つという印象を与えているが、同総裁の発言は、追加措置の実施を示唆している。
