エルサルバドル経済大臣がビットコイン火山債発行新仮想通貨法案を提案
エルサルバドル経済大臣は、ブケレ政府が提案するビットコインシティを構築するため、10億ドル（約1,387億円）を調達できるようにする法案を提出したことが明らかになった。
ボルケーノ債とも呼ばれるビットコイン債プロジェクトは、当NEXTMONEYの2021年11月22日付特集記事「エルサルバドルが2022年にビットコイン債発行：ビットコインシティを建設」で報じたように、2021年にブケレ政府によって最初に導入されたアイデアである。コルチャグア火山の麓にビットコインシティを建設するために、この債券を使って約10億ドルを調達する計画だ。
ビットコイン火山債とは
火山から放出される熱水エネルギーを利用し、仮想通貨マイニングファームを供給するために使用される予定だ。
A geothermal power plant in El Salvador is using a volcano to help reduce bitcoin mining's carbon footprint pic.twitter.com/9dFeWzMqiL
— Mashable (@mashable) November 19, 2022
エルサルバドルの地熱発電所は、火山を利用してビットコインマイニングの二酸化炭素排出量を削減しています。
このたび、ビットコイン火山債を発行するための新仮想通貨法案は、経済大臣のマリア・ルイサ・ハイエム・ブレヴェ（Maria Luisa Hayem Brevé）氏により、33ページに渡ってまとめられた法案が提出された。実際、大いに期待されているビットコインボルケーノ債は、地熱ボンドであり、溶岩を抽出し、デジタルエネルギーに変換するために使用され、これによってデジタル財産が生成され、世界中の送金に利用できると期待されている。
エルサルバドルの場合、このビットコインマイニング戦略がライトニングネットワークを動かしており、最終的には、ボルケーノ債の発売により、仮想通貨愛好家や企業投資家が株式を保有し、債券を購入することでエルサルバドルのBTC計画に資本参加できるようになる。また、この法案は、すべての関係者の規制と公募プロセスを監督する国家デジタル資産委員会を設立するものであり、同法案はクリスマス前に承認されるのではないかと予想されている。
エルサルバドル政府には多くの障害が
エルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨とし、約1億400万ドル（約144億円）のコストで約2,300BTCを保有しており、積極的に仮想通貨マイニング計画を行っている。
しかし、その時から、ブケレ政府には多くの障害があり、特に、ビットコインの価格の急落は大きな影響を受けている。具体的には、2021年11月の最高値から77%の値下がりとなり、FTXの影響もあってさらに下落する可能性も指摘されている。そのため、IMF https://www.imf.org/ja/Home （国際通貨基金）はエルサルバドルに対し、ビットコインの姿勢を転換するよう求めているが、ブケレ大統領は今のところビットコインを手放す計画はない。
エルサルバドルの仮想通貨に関する先駆的な措置は、全体的な採用を加速させる可能性があり、仮想通貨に有利な国の明確な法的枠組みは、仮想通貨の導入を検討している他の国にとって素晴らしい例となると期待の声もある。
