BebaとDeFi教育基金がSECに対してトークン分類を巡る法的異議申し立て
Beba（ビバ）とDeFi Education Fund（DeFi教育基金）は、BEBAトークンのセキュリティステータスをめぐる規制上のアプローチに異議を唱え、SEC（米国証券取引委員会）を訴えたことが分かった。
DeFi（分散型金融）教育基金とテキサスに本拠を置くアパレル企業Bebaは、SECに対して訴訟を起こした。テキサス州西部地区連邦地方裁判所に提起された60ページを超えるこの訴状は、デジタル資産規制においてSECが採用した方法、特に特定のトークンを有価証券として分類することに対する見解に疑問を投げかける内容となっている。
訴訟の本質は、Bebaがエアドロップで配布したBEBAトークンにあり、Bebaのオンラインストアで限定要素を購入するために使用できるこれらのトークンは有価証券とみなされるべきではないという。原告らは、トークンの配布方法と使用法が、資産が投資契約であるかどうか、セキュリティを確認するためにSECによって採用されているHowey Test（ハウイー・テスト）を満たしていないと主張している。
Howey Test では、他者の努力によって予想される利益を生み出す共通の事業に資金を投入することが求められる。BebaとDeFi Education Fundは、トークンは無料で配布されており、他人の成果に基づいた利益の期待がないため、BEBAエアドロップではこれらの条件が満たされていないと主張している。
精査されるSECの規制アプローチ
この訴訟ではさらに、連邦政府機関に対し、公告とコメントからなる公開プロセスを通じて規則を策定することを義務付けるAPA（行政手続法）に違反した疑いでSECを告発している。
原告らは、SECの「執行による規制」戦略が仮想通貨業界を不確実にしており、明確なガイドラインや国民の参加を何ら提供していないと主張。訴状では、この戦術がイノベーションを抑制し、デジタル資産を合法的な方法で活用しようとしている企業に負担をかけていると主張しており、Bebaの共同創設者ネイサン・ヘニー（Nathan Hennigh）氏は次のように述べている。
他のビジネスオーナーと同様に、私はより多くの顧客にリーチし、当社製品のサポートを拡大するための新しく革新的な方法を常に考えています。残念ではありますが、BEBAトークンなどのデジタル資産に対するSECのアプローチのせいで、私たちは常に不確実な状態で業務を行っています。
SEC には訴状の申し立てに対して60日間の回答期限が与えられており、その期間、SEC が正式な回答を準備して提出することがでるという。
