FBIが仮想通貨詐欺被害者を狙う偽弁護の急増を警告
FBI（米・連邦捜査局）は、仮想通貨詐欺で既に金銭を失った人々を狙って弁護士を装う詐欺手口が急速に蔓延していると警告した。
FBIは2025年8月13日（水曜日）、弁護士や法律事務所を装い、仮想通貨詐欺で既に資金を失った被害者を狙う、巧妙な詐欺行為の急増について警告。これらの詐欺師は被害者に電話をかけたりメッセージを送りつけ被害者に接触し、法的な手段で盗まれた資金回収を約束した上で、さらに資金を詐取するというものでこの手口は、驚くほど巧妙で、被害者の絶望につけ込んでくる。
この手口は通常、仮想通貨やプリペイドギフトカードでの前払い金の要求から始まり、被害者はその後、詐欺ネットワークの一員である“Bank officials（銀行関係者）”や“Processors（プロセッサー：処理機、処理装置）”を名乗るWhatsAppグループに誘導される。被害者が再び騙されたことに気付いた時には、資金は回収不能な状態になっている。
多くの場合詐欺師らは、正当な法律事務所の名前やロゴ、そして「IFTC（International Financial Trading Commission：国際金融取引委員会）」などの架空機関への言及を偽造文書に盛り込み、その主張を裏付けている。
詐欺師による詐欺被害者の徹底した身元調査
捜査官によると、詐欺師は徹底的な身元調査を実施するため、この手の詐欺は特に危険である。
詐欺師らは過去の窃盗額、不正取引の日付、さらには最初の詐欺実行犯の名前まで把握しているほどだ。被害者が海外の銀行を装って口座を開設するよう指示されると、この手口はさらにエスカレート。これらのウェブサイトは、実際にはより多くの金銭を搾取するために巧妙に作られた偽装工作の中心舞台となっている。FBIは、民間法律事務所が政府機関と正式な提携関係にあるとは考えておらず、そのような主張は警告サインとして扱うべきだと警告しています。その他の危険信号として、ビデオ通話への参加を拒む、検証可能なライセンス情報を提供しようとしないなどだ。
特徴の一つに、まるで本物と思わせる法律文書を使用し、実在する法律事務所から盗んだレターヘッドを使用したうえで、政府機関との特別な提携を主張している点だ。民間の法律事務所にはそのような正式な名称がないため、これは直ちに警戒すべき兆候と言える。
被害者に求められること
被害者には、将来の捜査に役立てるため、メールや通話録音を含むすべてのやり取りを徹底的に記録するよう強く勧めている。
FBIは、このような人物から連絡を受けた人は、直ちに連絡を中止し、公式チャネルを通じて報告すべきだと注意喚起している。
