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マウントゴックスの再生計画案が許可
2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス（株式会社MTGOX）の管財人は、同取引所の再生計画案が認可されたことを明らかにした。
マウントゴックスの再生計画に賛成票を投じた債権者たちは満場一致で提案に賛成したことで、被害者はまもなくビットコインの払い戻しを受ける。10月20日（水曜日）付で発表された通知によると、マウントゴックスハックで失われた資金を取り戻すための再生計画には、被害者の99%が同意。これにより、東京地方裁判所は結果の確認命令を出し、返済額は債権者に分配され、金額と時期は近い将来発表される予定だ。
マウントゴックスからの仮想通貨流出と、その後の2014年の経営破綻により、約24,000人のマウントゴックスユーザーが被害に遭っており、当時の金額で4億6,000万ドル（約526億円）相当だった85万ビットコインが失われた。マウントゴックスはかつてビットコインの初期取引の70%を保有していた最大の仮想通貨取引所だったが、大規模ハッキング被害により、長年損失を補填できずにいたのが現状だ。
ビットコイン高騰による影響
再生計画は、2014年にマウントゴックスがビットコインをゴックスしてから、長い年月が経った2021年2月に最初に提案され、債権者は、ビットコインの補填が見込める再生計画に投票している。
さらに、最近のビットコイン価格の高騰の影響により、被害者は約90億ドル（約1兆240億円）のビットコインを受け取れる可能性がある。マウントゴックスのハッキングでは、85万のビットコインが盗まれたが、回収されたのはわずか20万ビットコインほどであり、この事件はビットコインの価格を下落させ、歴史的にも最悪のゴックス事件として知られている。また、管財人の報告によると、マウントゴックスは2019年9月時点で約14万1,686ビットコインと、約14万2,846ビットコインキャッシュを保有していることも明らかになっている。
一方で、仮想通貨コミュニティの中には、多額のビットコインが被害者によって売りに出されることを恐れているとの声もあり、これにより、市場での売り圧力が強まり、価格の下落につながる可能性が指摘されている。ビットコイン価格が史上最高値を迎えるなか、これまで進展を見せていなかったマウントゴックス事件が今、解決への一歩を踏み出している。
