アリババとテンセントはNFT製品を「デジタル収集品」としてリブランド

アリババとテンセントはNFT製品を「デジタル収集品」として販売

中国のテクノロジー大手であるアリババ(Alibaba Group Holding)とテンセント(Tencent Holdings)はどちらも、政府による厳しい規制のため、NFT(非代替トークン)製品の名前を「デジタル収集品」に変更した事が分かった。

アリババの金融テクノロジー関連会社であるAntGroupのモバイル決済事業であるAlipayは、2021年6月にユーザーの決済コードページ用のNFT壁紙をリリースしてから数カ月後、デジタル絵画やアンティークの仮想バージョンを含む最新NFTアートワークを「デジタル収集品」と呼んでいる。

アリババのデジタルフリーマーケットXianyu(淘宝)で、「NFT」を検索しても結果は表示されないものの、「デジタル収集品」を検索すると、約12の商品が販売されている。

一方、8月にTencentが立ち上げたNFTプラットフォームであるHuanheでは、提供されているすべてのアイテムがデジタル収集品と呼ばれている。

Huanheはユーザー間のデジタル製品の転送を禁止したことも示しました。私たちは仮想通貨に関連するものを含むいかなる違法行為も容認しません。


厳しい中国の規制当局との摩擦回避策

NFTは通常、ブロックチェーンに保存されているデータの単位を指し、各デジタル資産が一意で不変で安全であることを保証する。

NFTベースのデジタルアイテムは分散型ブロックチェーンシステムを介して認証されるため、物理的なアイテムと同じように所有でき、これらは収集品や記念品の取引に関してNFTを価値あるものにする機能である。アリババとテンセントがとったブランド変更措置は、北京との潜在的な紛争を回避するための努力を反映しており、「資本の不合理な拡大を防ぎ」、中国の技術部門の「野蛮な成長」に対処するための大規模なキャンペーンを続けている。

日本語訳)
独占:中国の規制当局はNFTの監督を強化しており、主要なインターネット企業にインタビューを行っています。NFTの使用は許可されなくなりましたが、代わりにデジタル収集品になりました。

ブロックチェーンと仮想通貨について絶大な影響力を持つジャーナリスト兼ブロガーであるコリン・ウー(Colin Wu)氏が10月23日(土曜日)に投稿したツイートには、中国の規制当局によってNFTの監督強化が実施されているとツイート。中国当局側は、ブロックチェーンベースの仮想通貨取引とマイニングを厳しく取り締まっているものの、NFTは依然としてグレー領域のままである。

2021年9月、中国の国営新聞SecuritiesTimesは、アリババやテンセントを含む中国内のビッグテック企業がこの新しいデジタル資産市場に足を踏み入れ始めたように、NFTの潜在的なバブルについて警告。同メディアが報道した内容によると、NFT取引に大きなバブルは常識であり、多くのバイヤーはアートワークや資産自体ではなく、フォーマットとしてNFTにのみ焦点を当てているという。