ジャック・ドーシー氏、AI主導の抜本的改革でブロックの従業員4,000人を削減

ブロックが従業員4,000人を削減へ

ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏率いるBlock（ブロック）社は、AI（人工知能）活用で業務改革背景に、4,000人の従業員を解雇し、従業員総数を1万人以上から6,000人弱にまで減らす計画を明らかにした。

we're making @blocks smaller today. here's my note to the company.

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today we're making one of the hardest decisions in the history of our company: we're reducing our organization by nearly half, from over 10,000 people to just under 6,000. that means over 4,000 of you are…

— jack (@jack) February 26, 2026

ジャック・ドーシー氏は、Blockが従業員数をほぼ半減させると発表。同社は4,000人の従業員を解雇し、CEOの同氏はAIを活用した業務運営と効率化に注力する。同社は、仮想通貨市場の中でも、個人向け市場において主要なプレーヤーである。同社のCash Appプラットフォームは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）の売買・保有のための米国最大級のサービスの一つであり、消費者の仮想通貨取引にとって重要なゲートウェイとなっている。

同氏は、AI主導の効率化にはチームの小規模化が必要であり、ブロック史上最大規模のレイオフの一つに繋がると述べている。同氏は今回の措置を、同社史上最も難しい決断の一つであり、同社の将来像を定める上で「困難だが必要なもの」だと述べ、全従業員に対し、退職を命じられるか、協議に入るか、残留するかを即日通知すると述べている。

AI活用での戦略的レイオフ

今回の決断について同氏は、粗利益の増加など、最近の業績は依然として好調であるものの、人員削減はコスト削減策ではなく、業務方法の変更であり、従業員の長期的な不確実性を抑えるため、一度に大規模な人員削減を行うことを選択した事を明らかにした。

この変化は、テクノロジー企業やフィンテック企業が効率性向上のため、自動化とAIをコアプロセスに統合する動きが進んでいるという、業界全体のトレンドを反映。米国最大級のビットコイン小売プラットフォームの一つである同社にとって、人員配置や業務運営の変更は、仮想通貨取引の管理やユーザーベースのサポート方法に影響を与える可能性がある。

退職する従業員への待遇

影響を受ける従業員には、20週間分の給与に加え、勤続年数1年に毎に1週間分の給与、5月末までの株式権利確定、6カ月間の医療保険、社用デバイス、移行支援として5,000ドル（約78万円）が支給される。

米国以外の従業員も同様のサポートが受けられるが、待遇の詳細は各地域の要件によって異なる場合があり、ドーシー氏は次のように述べている。

同氏は、数カ月~数年かけて段階的に人員削減することを検討したが、即座に行動を起こすことを選択。レイオフを繰り返すことは、士気、集中力、顧客と株主の信頼を損なうことになると述べ、一部の決定が間違っている可能性もあることを認め、顧客へのサービス提供を継続しつつ、それを考慮して柔軟性を確保しているとのことだ。

ドーシー氏、過剰採用を認める

レイオフの発表は、SNS上でさまざまな反応を引き起こしており、退職金の条件が寛大だと評価するユーザーの声や、人工知能が人間の役割を代替することへの懸念を指摘するユーザーも。あるユーザーは今回の人員削減について、「コロナ禍での常軌を逸した過剰採用」の収束と指摘。技術革新ではなく経営陣の無能さが原因だと主張しており、これに対し、ドーシー氏はパンデミック中の過剰採用を認めた。