インドの最大銀行HDFC銀行でクレジットカードでの仮想通貨購入禁止
インドの最大民間銀行であるHDFC銀行が、クレジットカードとデビットカードで仮想通貨の購入することを禁止しました。
インドの最大民間銀行であるHDFC銀行が、クレジットカードとデビットカードで仮想通貨の購入することを禁止すると顧客に通知した。この対応に関してHDFC銀行は、顧客宛ての通知の中で、本方針は顧客を保護するためだと説明した。
他にも通知には「顧客の安全を確保するため、ビットコインのような仮想通貨の購入や、海外取引所の利用などで、HDFC銀行のクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードを使用することを認めないと決定した」と記載されています。また、インド準備銀行が「仮想通貨の取引には、経済面や法律面、セキュリティ面などで潜在的リスクが伴う」と警告を出しています。
元インド政府高官のシャクティカンタ・ダス氏は12日、仮想通貨は有効な規制の手立てがないため「全く認めるべきではない」と主張した。
クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止する動きは、日本の取引所でもあるZaifも先日マネーロンダリングの危険性があるためクレジットカードでの購入を禁止しました。各国の規制の足並みがそろっていないこの状況で、どのような規制が本当に正しいのか国も銀行も手探りな状況が続いています。
規制が決まるにつれて各国の規制も自由化に偏るのではないでしょうか。
韓国がICO規制を緩和
中国と韓国は国全体で仮想通貨の新規発行による資金調達を行うICOを禁止しています。その韓国はこれまでICOの全面規制を開始してから約半年近くが経ったこのタイミングで、ICOの規制を緩和する方針を打ち出しました。
韓国や中国がICOを規制した主な理由としては、国内の投資家を詐欺被害等から守るためでした。規制は昨年9月頃から厳格な体勢で、国内投資家の保護を徹底的に行っており、今回の発表はこれまでのICOに対する姿勢とは一転、規制を緩和しICOを推奨する方向で考えている方向へと向かっています。
韓国の金融委員会「FSC」の代表者は、「韓国内でのICO規制については様々な憶測が飛び交っている。しかし残念ながら、今現在我々の方から皆さんにその事についてお話できる事はない。」と発言しています。
G20直前の規制緩和に対して韓国政府が韓国が行っている規制は世界から見て厳しすぎる規制と感じて規制緩和を今回行ったのかもしれません。公式に声明が発表されたわけではありませんが、規制を緩和することによるメリットは大きいかと思われます。
取引所ポロニエックスがアジアに向けて拡大へ
決済サービスの米サークル社は、２月に買収したポロニエックス仮想通貨取引所をアジア地域で拡大するとしている。サークル社のジェレミー・アレール共同設立者兼ＣＥＯは、韓国と日本、中国、香港でサービスを提供する計画を明らかにしており、将来的にはポロニエックスで提供するサービスを多角化する。
アレールＣＥＯは「長期的な見通しでは、地球上のあらゆる形態の価値が、暗号技術を使ったトークンになる」と、ブロックチェーン技術を基にしたトークンと仮想通貨が、継続的に拡散するとのしており、「サークル社は、より多くの市場と資産を提供したい。サービスを現地化し、それをさらに国際的な市場で提供したい。現地の重要規制機関との協力は欠かせない」と強現地の規制当局に従う姿勢を示した。
サークル社は、モバイル決済アプリ「サークル・ペイ」や「サークル・トレード」などを提供し、仮想通貨取引高は月間20億ドル（約2123億円）と言われています。
13日には仮想通貨投資プラットフォーム「サークル・インベスト」の提供開始を発表していり、現在のサービス提供範囲は米国46州で行われています。
