米SEC、証券法違反でTierionへ返済命令&罰金を科す

SECがTierion のICOを違法と認定

SEC(US.Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)は、仮想通貨企業のティリオン(Tierion/TNT)に対し、2017年7月に3億5000万TNT を販売し、2,500万ドルを集めたICO(Initial Coin offering=イニシャル・コイン・オファリング)が証券法に違反していたとして、罰金250,000ドルをTNTトークンで投資家に返済するように命じた。

SECはTierionに対し、12月23日(水曜日)に開示された和解の下、イーサリアムブロックチェーン上のERC-20トークンの取引を直ちに無効にしなければならない。また、SECに250,000ドルの罰金を支払うよう求めているようだ。

SECによると、Tierionは不正行為を認めたり否定したりしておらず、SECはTierionにRegulation D(※1)免除を発行した。この免除は、SECに対して協力したため、将来の私募証券を登録する必要がないことを意味している。
※Regulation Dとは、最も使用されている証券取引委員会への登録義務の免除規定。

2017年のICOの時点でTierionは、データ検証ネットワークのユーザー間の決済方法、チェーンポイントプロトコル、ネットワークを保護するためのインセンティブとして売り込み、3億5000万TNTを4,800人の投資家に売却している。しかし、ある時点からMicrosoftなど、大手企業からの賛同を得たTierionは、TNTなしで継続する予定を立てている。ウェイン・ボーン(Wayne Vaughn)創設者兼CEO(最高経営責任者)は、CoinDeskに対して次のようにコメントしている。

和解によってTierionが大きな規制負担なしに前進できる。この発表は、Tierionの現在の製品やオープンソースソフトウエアの可用性に影響を与えません。

SECはこの件に関して次のように述べている。

Tierionは2015年からSaaS(※Software as a Service=ソフトウエアサービス)企業として事業展開しているが、トークンセールの時点ではまだ開発中であった。投資家は、彼らのお金がTierionNetworkの継続的な開発に資金を提供していることを理解していたでしょう

なお、ICO投資家とTNT保有者は、60日以内にTierionに連絡して、投資の払い戻しを利息付きで受け取ることができる。ノードオペレーターは、報酬として受け取ったTNTの保有物を、0.01セントと利息でTierionに売却できる。

SECは現在、証券取引法違反の申し立てでICOを追跡。ブロックチェーンイニシアチブのためにTelegramとKikを正常に停止した後、Rippleを不法に13億ドルを調達したとして訴えている。

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Rio(NEXT MONEY)

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