インド、ビットコイン取引に18%の課税提案
インド政府は、ビットコインを無形資産として分類し、10億ドルのBTC取引税を徴収することを計画していることが分かった。
インド財務省の中央経済情報局（CEIB）は、インド国内のビットコイン取引に18%の課税提案を政府に提出した。地元メディアのTimes of Indiaが報じた内容によると、インドでのビットコイン取引の推定総額は約55億ドルで、ビットコイン取引に対して新たに提案された18％の物品サービス税（GST）は少なくとも10億ドルの追加税収が見込めると報じている。
レポートは、CEIBがインド政府にビットコインを無形資産として認識し、国内のすべてのビットコイン取引にGST課税を課すよう要求したと説明。現在、インドには仮想通貨規制がないため、当局はマネーロンダリング（資金洗浄）や賭けなどの違法行為でのビットコインの使用について懸念を表明している。
インドはアジアで3番目に大きな経済国であり、世界で最も急速に成長している国の1つだ。しかし、仮想通貨市場に関する規制や環境は、規制上の課題に直面し、なかなか前身させることができずにいる。インド準備銀行は、ビットコインおよびその他の仮想通貨に関連するすべての銀行取引を禁止したが、今年初めにインド最高裁判所が仮想通貨交換の銀行取引の禁止を解除している。
物品サービス税とは
今回報じられた物品サービス（GST）税とは、日本の消費税にあたるものだ。
インドはビットコインを「無形資産」として扱い、すべての取引に物品サービス税を課税しようと今回、中央経済情報局（CEIB）が動いた。
メディアの報道によると、中央経済情報局は、仮想通貨を「流動資産」として扱うことも提案しており、これが適用された場合、物品サービス税は、取引で時に発生するマージンに対して課税されるようになる。
インドは現在アジアで2番目に多くビットコインを取引している国に浮上しており、今回の提案が適用された場合、かなりの金額になることは必至だ。Paxful https://paxful.com/ によると、インドは2020年だけで合計78億円相当のビットコイン取引があり、2019年と比較すると、347％の増加である。インドにおける仮想通貨取引の急増は、最高裁判所が銀行や金融機関による仮想通貨の取引にインド準備銀行（RBI）によって課された2年間の禁止を解除した後に急増している。
現在、インド国内には仮想通貨の規制は事実上ない状態で、同国内の仮想通貨取引所は当面、規制遵守の負担なしに運営を続けることが可能だ。
今後、インド財務省の中央経済情報局の提案が適用された場合、今と同等に取引があるのか、どのような影響が今後考えられるのかはまだまだ未知数だ。
