バイデン次期大統領、ゲイリー・ゲンスラー氏を米SEC会長に指名

バイデン次期大統領、GaryGensler氏をSEC 会長に指名

ロイター通信の報道によると、バイデン次期大統領はゲイリー・ゲンスラー(GaryGensler)氏をSEC(U.S. Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)会長に指名したことが分かった。

ロイターによると、次期大統領のジョー・バイデン(Joe Biden)氏は、ゲイリー・ゲンスラーを米SECの議長に任命。ゲンスラー氏は、ビットコインとブロックチェーンに精通しており、マサチューセッツ工科大学でスローンマネジメントスクールの教授として、同様のトピックに関するコースを教えていた人物だ。バイデン氏もゲンスラー氏も、ロイターの報道時点ではこの件に関する公式声明は発表していない。

ゲイリー・ゲンスラー(GaryGensler)氏がSECへ

ゲンスラー氏は、2009年から2014年まで、オバマ政権下のCFTC(Commodity Futures Trading Commission=米国商品先物取引委員会)の議長を務めている。

2008年の金融危機をきっかけに新しい規制の設定を支援した同氏は、ウォール街で厳しいという評判を築き上げている。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)と仮想通貨市場に対する同氏のスタンスに関して仮想通貨のサポートを示す19ページにワル声明を発表している。議会前に証言し、ビットコインは「現代の金の形」であると述べた。また、Diem(旧Libra)がセキュリティとして分類されるための要件を満たしていると信じています。

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ただし、資産クラスが脆弱性、詐欺、および操作で溢れていることも同氏は資産と技術について十分な知識を持っていることから、十分認識しているとみられる。同氏の任命報道について、匿名アナリストは、民主主義政権はより仮想通貨に優しい可能性があると述べている。米国は規制基準の設定に後れをとっているものの、過去数カ月の進展は好転を示唆している。

SECは規制への道

SECは、2020年の仮想通貨市場に対し、より多くの注意を払うと述べている。

最近、SECとCFTCの両方によっていくつかの措置が講じられているため、おおむね真実で、ここ数カ月、より多くの訴訟が提起され、規制機関もより明確になっている。

訴訟には、NEXTMONEYの特集記事「テレグラム独自トークン「Gram」|SECの販売停止命令により発行を延期か」でも報じたように、Telegram、最近では「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」でNEXTMONEY が報じたように、Rippleに対する訴訟が含まれる。Rippleは訴訟と戦おうとしているものの、現実には克服すべきことが多くあり、ほとんどが詐欺または資産の分類に関連している。

現在SECでは励みになる規制についても話し合われており、SECの見通しは決して否定的ではない。また、仮想通貨のブローカーディーラーに対して新しいルールを実装もしている。

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