米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売

ついにSECがXROへ訴訟を起こした

SEC(US.Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)は12月23日(水曜日)、XRPを作成したRipple Labsと、共同創設者のクリスチャン・ラーセン(Christian Larsen)氏およびブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)現・CEO(最高経営責任者)に対して訴訟を起こした。

23日付でマンハッタンの連邦地方裁判所に提出された訴訟は、リップルが2013年以降、未登録証券の継続的な提供で13億ドル以上を調達したと非難している。

SEC側は、リップルが“労働および市場形成サービス”のためにXRPを配布し、ガーリングハウス氏とラーセン氏が6億ドルと推定される個人のXRP売上高を登録できなかったと主張していおり、SECはプレスリリースで次のように述べている。

被告は、連邦証券法の登録規定に違反し、XRPのオファーと販売を登録しなかったか、登録の免除を満たさなかった。また、Rippleがエスクロー口座に保有している482億XRPを定期的に売却することは、未登録の証券の売却を構成する。

SECのこれらの主張に対してRippleは、XRPの流動性を高め、XRP市場の全体的な健全性を強化するために販売していると述べた。

これまでにもSECは、未登録の証券販売をホストするためにいくつかの仮想通貨企業を訴えている。NEXTMONEYの特集記事「米SEC、違法ICOとして25万ドルの罰金要求」で報じたEOSブロックチェーンを作成するために40億ドルを調達したBlock.Oneや、「米SEC、2020年に未登録ICOから12億6000万ドルを押収」で報じたチャットアプリTelegramのグラムトークン(Gram Token/GRAM)も含まれている。これらの企業は、他の多くの企業と同様に、SECと和解している。

昨日付けの記事「リップル、XRP販売を巡って米SECと訴訟の可能性」で報じた様に、ガーリングハウス氏は昨日、フォーチュンとウォールストリートジャーナルに対し、告発は仮想通貨市場全体への攻撃とアメリカの革新を含んでいると語った。SECのであるステファニーアバキアン(Stephanie Avakian)執行部門ディレクターは、次のように述べた。

SECの規制では、個人および仮想通貨企業は、提供物を委員会に登録するか、証券として適格である場合は免除を受ける必要があります。ただし、どのトークンが有価証券として適格であるかは、依然として非常に論争の的となっています。暗号業界は、SECまたはこの主題に関する新しい法律からの明確化を長い間待っていました。

SECは、ガーリングハウス氏とラーセン氏がRippleへの投資として機能し、ペアを個人的に充実させるためにXRPを登録できなかったと述べており、会社とその2人の指導者は、民事罰と同様に彼らの利益の不満に直面する可能性がある。

CoinMarketCapによると、XRPは時価総額1兆7,200億円を超え、4番目に大きい仮想通貨として世界的に注目されている。

CoinMarketCapより画像引用

ガーリングハウス氏によって訴訟問題に直面していることが発表されると、XRPの価格は急落し、23日16時時点の価格は22.1%下落し、1XRP=37.66円にまで下がっている。Rippleの取締役兼SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは次のように語っている。

Rippleが最終決定に勝つことを楽観視している。XRPはセキュリティではないことをすでに明らかにしていると信じており、米国の規制当局からも同様の結果を期待している

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