SEC、Virgil Capitalと関連会社に対して緊急資産凍結命令を取得
US.SEC（US.Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会）は、Virgilに関連する証券詐欺の疑いに関連し、Virgil Capitalとその関連会社、およびマネージングパートナーのStefanQinの資産に対する緊急凍結命令を取得したことが分かった。
米国証券取引委員会は12月29日、ニューヨークの裁判所が、仮想通貨取扱い企業のVirgil CapitalLLCとそのマネージングパートナーであるステファン・チン（Stefan Qin）の資産を、投資家が仮想通貨取引に割り当てられているとQinが不正に流用したとして凍結する権利を認めたと発表した。
SECは2018年以降、Virgil Capitalのシグマファンドの投資家をその戦略、資産、および財政状態を誤って伝えたことにより詐欺を働いたという申し立てに対し、1億1,200万ドルを管理していると主張する会社の資産を凍結する権利を取得した。
SEC側の主張
SECは、現在ソウルに住み、ニューヨークと上海にオフィスを構える23歳の中国系オーストラリア人のステファン・チンが、価格差から利益を得た仮想取引アルゴリズムにお金を投資すると言って投資家騙したと主張。また、SECはステファン・チンと彼の関連会社も個人的な目的やICOなどの他の非公開の高リスク投資にお金を使用したと主張している。
SECサイバーユニットのチーフリットマンは声明のなかで次のように語っている。
ステファン・チンは投資家を誘惑するという誤った約束をした後、投資家の資金悪用を隠すために欺瞞を続けた。投資家がお金を取り出したいと思ったとき、ステファン・チンが代わりにそのシグマ基金からその2500万ドルのVQRマルチストラテジー基金に資金を移すように投資家らを説得した。しかし、実際には電信送金を完了するのに十分な資金がシグマファンドの口座になく、電信送金は拒否された。
2020年12月22日にニューヨーク南部地区に12月22日付で提出されたSECの申立書には、ステファン・チン、Virgil Technologies LLC、Montgomery Technologies LLC、Virgil Quantitative Research LLC、Virgil Capital LLC、VQR PartnersLLCを不正防止条項の連邦証券法違反で起訴している。
この訴訟でSECは、対象企業に対して事業を禁止し、事業者に投資家に金を返還するよう命じたうえで、民事罰を与えることを目的としている。
なお、リットマン氏は次のように述べている。
この緊急措置は、投資家の資産を保護し、さらなる被害を防ぐための重要なステップです。
