リップル、2020年にブラジルの銀行とのパートナーシップ拡大

リップル、2020年にブラジルの銀行とのパートナーシップ拡大

米リップル社が2020年初頭に、デジタル銀行を含む複数のブラジル金融機関との新規提携を計画している。ロイターが報じた。リップルのブロックチェーン基盤の決済技術を使い、ブラジルの国際送金を活用していく。

リップル社は2019年6月11日、ブラジルでの事業を開始。同社が開発、提供する決済ネットワークソリューション「リップルネット」を、同国最大の商業銀行サンタンデールブラジルなど10を超える金融機関や送金会社に利用を促しているほか、ブラデスコやレンディメントなど大手金融機関などと契約を結び、ブラジルに事務所を開設していた。

今回の金融機関との新規提携について、ブラジルのリップル社のCEO、ルイス・アントニオ・サッコ氏は次のように語っている。

「国際送金を含む金融取引を促進するためのブラジルの銀行規制は継続的な進歩を続けており、ビジネスチャンスは今後数年間で大きく飛躍するだろう」

ブラジルと他国との個人間送金データ

サッコ氏の言葉は数字上でも、真に迫っている。ブラジル中央銀行のデータによると、ブラジルと他国との個人間送金は、2019年1月から11月までで、46億米ドル。前年同期比で10%増となっている。これらの取引のほとんどは、異国間の銀行を統合するシステムであるSWIFT(国際銀行間通信協会)を介して行われる。ただ、SWIFT送金は、最大で1週間以上かかる上、送金手数料が高く、着金するまで手数料がわからないといった問題点が指摘されていた。

そうした金融取引の環境下で、ブラジルでは、大手金融機関を中心にリップルネットの需要が増加。仮想通貨XRPを利用するODL(旧xRapid)が導入されていないものの、サッコ氏によると、現在、リップルネット送金高の約30%は、ブラジルを介して行われている。なお、リップルの南米における成長は止まることなく、リップル社は10月14日、メキシコの大手仮想通貨取引所であるBitsoに、投資を発表。ブラジルを中心にラテンアメリカでのさらなる事業拡大を目指している。

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