Rippleが裁判所に訴状却下を強制
Rippleのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）とクリス・ラーセン（Chris Larsen）共同創業者は、SEC（米国証券取引委員会）によってすべての申し立てを否定し、裁判所に訴状を却下するよう要請した事が分かった。
SECからの修正された申し立て報告に応えて2人は、法律の「セキュリティ」を定義する2つの主要な法令にデジタル資産が含まれていないことを立証しようとしており、訴訟を却下し、被告人に有利な判決を下すよう裁判所に訴えている。
RippleはSECに対して行き過ぎた行為と指摘
ガーリングハウス氏によって提出された回答は、SECが事後訴訟を求めていると述べており、SECは、慎重な指導と規則制定によってこの事件をつかめなかったと指摘した。
被告は、SECが規制メッセージを市場に送ろうとしていると述べている。さらに同氏は、規制当局が国内でデジタル資産を管理する方法に関する新しい基準を作成しようとしていると主張しており、これは、SECが「行き過ぎた」動きだと指摘したとのこと。回答は、SECが独自の統制をどのように適用しようとしているのか、そして市場に明確なガイダンスを提供することなく、新たに発展している分野でもそれに焦点を当てようとしており、SECは、不明確な規制の支援を受けて訴訟で勝利を収めようとしているだけだとも述べている。同氏によると、新しいポリシーを作成するための費用は、個人の権利を犠牲にすることはできないとのこと。
XRPはセキュリティではない
Ripple社はSECとのｓアイバンが始まった当初よりXRPはセキュリティではないと主張しつづけている。
この主張に対して同社弁護側は、XRPトークンがセキュリティではないという問題を提起してクリア。トークンは「投資契約」または「証券」ではないため、ガーリングハウス氏とラーセン氏は証券法のセクション5に違反していない。
また、XRPの提供、販売、配布が申し立てられた場合の被告はどちらも「投資契約」ではないと付け加えている。ただし、個人またはリップルによるXRPの提供または販売に関連して、いかなる種類の登録も必要とされなかったことにも言及しているという。
