ジェミニが従業員25%削減、英国とEU市場から撤退
大手仮想通貨取引所Gemini（ジェミニ）は、仮想通貨市場の低迷を受け、英国、EU、オーストラリア市場から撤退した事がわかった。
キャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏とタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏が設立した仮想通貨取引所ジェミニは2026年2月5日（木曜日）、大規模な組織再編の一環として、従業員25%を削減し、英国、EU（欧州連合）、オーストラリアでの事業から撤退すると発表した。
今回の発表に際して同社は、コスト削減と収益性向上のための戦略的な措置を主な理由として挙げている。同社は、ユーザーがさまざまなデジタル資産を売買・保管できる仮想通貨取引所であり、ステーキングやカストディ・ソリューションといった仮想通貨関連サービスも提供している。
今回の人員削減は、同社にグローバル事業全体で最大200の職種に影響を及ぼすと予想されている。ニューヨークに本社を置く同社は、人員削減は米国とシンガポールの従業員にも影響すると予想されており、広範な事業再編計画を反映している。5日に提出された書類には、計画されている変更の範囲と今後のスケジュールが詳細に記載されている。
再編のタイムライン
ジェミニは今後、米国市場、AI（人工知能）を活用した生産性向上、予測市場を中心に事業を再構築すると発表している。
「ジェミニ 2.0」アップデートでは、AIを活用した小規模なチームがより効果的になり、進化するミッションに合致。昨年（2025年）12月のローンチ以降、2,400万ドル（約37.5億円）以上の取引量を処理した「ジェミニ予測」プラットフォームも好調だ。
同社は今回の再編について、地理的範囲と製品の焦点を絞り込むことで経費を削減し、収益性向上への道を加速できる。計画について、2026年上半期中にほぼ完了させると見込んでおり、人員削減と地域撤退については段階的に進めていく方針だ。
なお、同社は木曜日に発表した通知の中で、英国、EU、オーストラリアのすべての顧客アカウントが2026年3月5日（木曜日）より出金専用モードに移行すると発表。これらの地域のアカウントの完全閉鎖は1カ月後に予定されており、これらの地域では新規アカウントの作成とすべてのインセンティブプログラムが即時停止されるとのことだ。
