ドバイ土地局とVARAの提携で不動産をトークン化して分割投資に活用
DLD（Dubai’s Land Department：ドバイ土地局）は、VARA（Virtual Assets Regulatory Authority：アラブ首長国連邦の仮想資産規制局）と提携し、不動産登記簿のトークン化による分割所有への進出を開始した。
DLDとVARAが提携し、ドバイでの不動産トークン化を実現。今提携により、より幅広い投資家層がドバイの不動産資産市場に参入できるようになるほか、高度なガバナンスシステムを使用した物理的な不動産記録をブロックチェーンベースのトークンと統合する。
ドバイのブロックチェーン導入へのアプローチは十分に文書化されている。ドバイは、主流のブロックチェーンの実装を奨励することで有名な、最も先進的な地域の1つであり、不動産管理会社はより効率的になり、地域の不動産市場の流動性を高められる。
今回の動きは、ドバイが以前に開始した「Real Estate Tokenization Project（不動産トークン化プロジェクト）」を基盤としており、試験運用フェーズを開始。調印式には、ヘラル・サイード・アルマリ（Helal Saeed Almarri）経済観光局長やマルワン・ビン・ガリタ（Marwan bin Ghalita）DLD局長といった主要関係者が出席した。
分割所有を可能にし、投資家の範囲を拡大
今合意の目的の一つには、ドバイの不動産セクターにおける投資家の範囲を拡大させることにある。
不動産トークン化は、分割所有を通じてより包括的なエコシステムを提供。これにより、小規模投資家がこのセクターに参加できるようになり、ドバイの不動産業界の世界的な魅力が高まる。特に、DLDとVARAのトークン化プロジェクトは、「Dubai Real Estate Strategy 2033（ドバイ不動産戦略2033）」に沿っており、地域の不動産取引量を1兆AEDに増やすことを目指している。また、今後10年間で地域のGDP（国内総生産）を2倍にすることを目指す「Dubai Economic Agenda D33（ドバイ経済アジェンダD33）」にも貢献している。
デジタル部門のイノベーションとインフラ強化を強調
同経済観光局長は、DLDとVARAの提携について、これはドバイ政府とデジタル部門のイノベーションと統合の精神を反映しおり、不動産トークン化はより包括的で透明性の高い投資モデルに向けた質的な飛躍を意味すると述べている。
一方、ガリタDLD局長は、今提携が不動産イノベーションの推進に不可欠であると考えており、今提携がテクノロジー企業の誘致、および部門のデジタルインフラの強化におけるこのステップの重要性を強調しました。
