MtGoX(マウントゴックス)管財人が返済計画を提出
かつて日本の芸能人や著名人らも巻き込み、世界的な大騒動となったMtGoX(マウントゴックス)社事件の管財人に対し、返済計画の法的手続きに終止符が打たれることを期待されている。
NEXTMONEYでも特集記事で報じているが、MtGoX管財人は、幾度となく繰り返された延長申請にも関わらず、再生計画案(Rehabilitation Plan=返済計画案)を12月15日付で提出していたことを公式サイト上で発表し、今回正式に裁判所へ再生計画案が提出された。
※MtGoX再生計画案延長に関するNEXTMONEYの特集記事
「Mt.Gox債権者の、ビットコイン返済請求期限を延長！？小林信明氏が裁判所に要求」
「仮想通貨取引所マウントゴックス、民事再生計画案を「2020年3月31日」へ変更」
「東京裁判所、マントゴックス民事再生の提出期限延長を承認」
「マウントゴックス(Mt.GOX)、4度目となる再生計画案提出の期限延長」
再生計画案提出期限の延長申請については、過去3度の延長申請が認められ、10月15日に提出期限が予定されていたが、2020年12月15日に再延期されている。なお、Mt.GOXの再生計画案提出期限の延長については、2019年10月28日期限を2020年3月31日までに延長後、同年7月1日に再延長され、再び10月15日に再々延長された後、12月15日付に延長申請がなされている。
民事再生計画管財人の小林信明弁護士は、MtGoX社の民事再生計画提出について、“綿密な検討を要する事項がある”という理由から、これまで複数会の延長が繰り返し行われている。
延期が続いていた再生計画案
今回提出された再生計画案には、「東京地方裁判所と審査官が再生計画案を検討。再生計画案に関連する再生手続きを進めるかどうかを決定する」と書かれていることから、再生計画は検討中であり、4度の提出期限延長を経て、東京裁判所が承認すれば、MtGoXユーザーは近い将来、ハッキング事件の解決へ近づく可能性がある。
MtGoXハッキング事件は2011年6月19日にハッキング被害を受けた事が発覚し、被害額はおよそ875万ドル、470億円相当以上と推定。おそらく仮想通貨史上最大のハッキング事件であり、ピーク時には世界のビットコイン取引量の7割以上を担っていた仮想通貨取引所の閉鎖へと追い込んだ。これまでに複数の訴訟によって加害者を追跡しているほか、盗まれた資金を回収する試みが続けられている。
