マウントゴックス、再び再生計画案の延長
株式会社MTGOXの再⽣管財⼈である⼩林信明氏が発表した内容によると、10月15日に提出期限が予定されていたマウントゴックス(Mt. Gox)社再建計画(Rehabilitation Plan)が、2020年12月15日に再延期された。
マウントゴックス社の民事再生計画管財人は、東京地方裁判所に対し再生計画案の提出期間の伸長を申し立て、令和2年10月14日、同裁判所により、再生計画案の提出期限を認め、令和2年12月15日に変更する旨を命じた。この延長は、約15万BTCが債権者返還されるという市場全体の予想を背景に、興味深い時期に発行されたが、多くの人はこれに続くビットコイン市場での大きな売り圧力を期待していると市場関係者は語っている。
マウントゴックス社に対する裁判所命令の民事再生案の提出期限は当初2019年10月28日が期限だったが、2020年3月31日までに延長後、同年7月1日に再延長され、再び10月15日に再々延長、今回で4度目の延長となっている。
民事再生計画管財人である小林信明弁護士は民事再生計画について、綿密な検討が必要な事項があるという理由からこれまで延長されているが、多くのユーザーにとってはすでに何度も延長が繰り返されているだけに、それほど大きな驚きではなかったようだ。ちなみに、今回の延長に伴う声明によると、最終計画案の提出については“検討すべき事項が存在するため”と、前回と同様の理由がつづられている。
マウントゴックス社は、元代表取締役マルク・カルプレス被告によって資金の私的流用のほか、取引記録データの改ざんなどずさんな管理体勢が明らかになり、2014年に突然閉鎖。ビットコイン85万BTC分の消失宣告後、20万BTCがみつかり、ユーザーへ一部返済が可能になるなどしている。
当時、日本でも著名人・有名人などがテレビで被害を報告していたことから覚えている方も多いのではないだろうか。世界的に見ても全くと言えるほど未整備であった仮想通貨業取引とそれに関連する規制の必要性を世界中へ実感させる出来事となった。今年に入っても東京地裁を介しながら民事再生手続きを進めており、先週には、顧客への損失額償還に向けて準備を進めていることを明らかにしたばかりだった。
