Googleが6月から仮想通貨広告禁止
2018年6月より、Googleは新たな金融サービスに関するポリシーの一部として、仮想通貨関連広告全ての掲載を禁止することを明らかにしました。
金融商品ポリシーによると、仮想通貨とICO、ウォレット、取引所に関するアドバイスなど関連コンテンツ広告を掲載しない方針です。この適用範囲はグーグル広告商品の全てでてきようされ、グーグル検索サイトのほか、第三者サイトにも広告が掲載されなくなります。
グーグルの広告責任者のスコット・スペンサー氏は「仮想通貨の未来は予見できないが、この分野では、消費者が実際に被害にあったり、潜在的に被害にあったりしそうな場面を十分見てきた。最新の注意を払っていきたい」と今回の広告禁止について説明しています。
方針変更が明らかになる数日前、グーグル・アドワーズの利用者たちは、仮想通貨関連の広告の表示回数や広告収入が大幅に減少していることに気づき、同サービスのサポートページに投稿していました。
今年１月フェイスブックは、仮想通貨関連広告は、誤解や虚偽を生む恐れがあるとして禁止されており、中国でも仮想通貨取引とＩＣＯを禁止し、ソーシャルメディアから関連広告が姿を消しています。
SNS上での広告が排除され詐欺のようなICOは世間に知られにくい状況になってきています。しかし、仮想通貨に関連する記事や、企業にとっては厳しい状態になるかもしれません。
サークル社「サークル・インベスト」が米46州に公開
ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）決済提供のサークル社は、アプリ「サークル・インベスト」をミネソタ州、ワイオミング州、ハワイ州、ニューヨーク州を除く、46州を先に公開し、それに続いてアップル社のApp Store及び、Google Playにてを対象に公開することを13日に発表しました。
このアプリでユーザー達は、自身の銀行口座を連携させることで、迅速な入金を促進し、一方で、そのプラットフォームは市場データも提供しています。また、取引手数料が無料が無料であり、サークル社側は収益として通貨の”買いと売りのスプレッド(価格差)”を1.5~2%ほどにすることで利益を得るようです。
以前よりアプリは、今回の公式公開以前に一部のユーザー達によってクローズドβテストが行われていました。
サークル社は、仮想通貨取引所に対して厳しい基準を持つBitLicenseによって州から認可を受けた4社のうちの1社であり、サークル社のブログ記事によると、「最小取引単位もなく、迅速な入金、多様な通貨に対する無料の手数料、追跡パフォーマンスなど、私達は、仮想通貨及び、仮想通貨に迅速で、安価で、容易に投資出来るように構築しました。そして、まだ私達は公開を開始したばかりなのです。」と記述してありました。
「サークル・インベスト」は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、ライトコインに投資や取引を行うことができ、XRP も、当初の発表時点の発表では存在していたものの、記事ではアプリのホームページのリストには加えられていません。
