カルダノトレーダーが税未払いで指摘される
最近の価格高騰により、多くのカルダノ（Cardano/ADA）トレーダーが利益を手に入れており、日本国内のトレーダーも同様に大きな利益を上げたものの、税金を払えず、国税局によって調査が実施されている事が分かった。
日本経済新聞による最新報道によると、仮想通貨を巡る税務処理に、国税当局が監視を強め、仮想通貨トレーダーに焦点を合わせている。関東地方などで大規模監査により、14億円に上る税の支払いがなかったことが判明。調査関係者によると、埼玉、栃木、群馬、新潟、長野などで、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されている。
企業や個人の仮想通貨投資が盛んになり、主にカルダノの売買で利益を得ていたが、税務当局は法的にグレーとみられる「節税策」も広がり、過少申告も急増。国税当局は今回の調査だけにとどまらず、今後も重点的な調査や、適切な税務処理の情報発信および調査に力を入れるという。
カルダノICOでは9割のトレーダーが日本人だった
日経が引用した税理士によると、2021年のカルダノの急激な価格高騰により、多くの人が利益を上げているという。
地方税務局はこれまでに6件の仮想通貨関連の監査を実施。報告書によると、関東地方の税金逃れのケースでは、何年もの間に渡ってADA取引を監視してきたことが分かった。しかし、2021年5月の総取引高は5兆円に達しており、税関職員を中心に構成された調査チームの税調査も取引数急増から複雑化している。カルダノのイニシャルコインオファリング（ICO）に参加した人の9割以上が日本人トレーダーだったことを考えると、人気の仮想通貨プロジェクトがしばしば「日本のイーサリアム」と呼ばれるのも当然のことなのかもしれない。しかし最近まで、金融庁や日本政府による厳しい規制により、Binanceなどの海外仮想通貨取引所でしかカルダノを取引できなかったのが国内事情である。NEXTMONEYの8月4日付けの特集記事「仮想通貨取引所ビットポイントが8月下旬にADAを上場の予定」で報じたように、ADAは8月下旬に仮想通貨取引所Bitpoint（ビットポイント）で日本国内でも取引が可能になっている。
