仏・規制当局が仮想通貨プラットフォームに警告
フランスの当局が、未許可のまま複数の仮想通貨取引所が仮想通貨サービスを提供していたとして投資家らに対して警告している事が分かった。
AMF（AutoritédesMarchésFinanciers=フランス金融市場庁）とACPR （AutoritédeContrôlePrudentieletdeRésolution=健全性監督当局および解決機関）の2件の規制当局は、未承認で仮想通貨と外国為替投資を提供したとしてブラックリストに登録されたリストを更新し、AMFが10月1日（金曜日サイト上でリストを公開した。
AMFは、フランスの金融市場とその参加者および市場を介して配布される投資商品を規制している期間であるほか、投資家に適切な情報を提供している。一方のACPRは、金融システムの安定性を維持し、顧客を保護する機関で、保険および銀行業界の監督を担当する国際機関およびヨーロッパ機関でフランスを代表する機関である。
フランスの規制当局のブラックリスト
公開されたリストには、12件の外国為替関連サイトに加え、仮想通貨デリバティブ投資に関連する4件のウェブサイトも含まれている。
規制当局によると、リストに掲載されたプラットフォームは適切な許可なしに投資サービスを提供しており、AMFとACPRは定期的にこのリストを更新し、潜在的に不正な投資から投資家を保護している。当局は、投資家が相談するための認可された事業体のリストへのリンクを含めており、次のように語っている。
金融商品またはサービスを提供する仲介業者がフランスでの営業を許可されていることを確認するには、認可された投資サービスプロバイダーの登録簿[https://www.regafi.fr]または金融投資における認可された仲介業者のリストを参照してください。
不正な仮想通貨サービスに対するグローバル警告
フランス規制当局は、AMFとACPR の2つのリストのいずれにも含まれていない仲介業者のサービスを使用しないよう投資家にアドバイスした。
AMFの最新の警告は、パリを拠点とする代替資産マネージャーのメラニオンキャピタルが8月初旬にビットコイン（Bitcoin/BTC）上場投資信託（ETF）を立ち上げた後に公表されており、MelanionCapitalのジェイド・コムエアー（Jad Comair）CEO（最高経営責任者）は、AMFからの承認を得るのは難しいと述べており、これは「現在ビットコインとビットコイン投資を取り巻く感性と政治」のためかもしれないと説明している。
最近、多くの国の当局によって許可されていない仮想通貨取引所に対し、同様の警告を一般に向けて発している。その代表例となってしまったのが、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceは、NEXTMONEYで複数回特集記事を報じているように、さまざまな国でブラックリストに登録されており、南アフリカ、イタリア、シンガポール、韓国、香港は、Binanceが現在規制問題に直面している国の一部である。
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