DOJとIRSが仮想通貨取引所Binanceを調査
米国大手のメディアであるブルームバーグが5月13日（木曜日）、IRS（米国内国歳入庁）とDOJ（米国司法省）によって、世界最大の仮想通貨取引所の1つであるBinanceを調査中であると報じた。
当局者は調査の一環として、マネーロンダリング（資金洗浄）や税務違反を調査の一環として、Binanceの事業について洞察力のある個人からの情報を求めていると報告書は述べている。この調査は、NEXTMONEYの特集記事「ドイツの金融規制当局は、Binanceの株式トークンの提供について警告を発します」で報じているように、ドイツの金融監督庁であるBaFinが先月、投資家の目論見書を公表せずに証券追跡デジタルトークンを提供したことで罰金が科せられるリスクがあると警告し、Binanceに警告した後に実施したとのこと。
世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceは、CZの愛称で呼ばれるチャンポン・ジャオ（趙長鵬：Changpeng Zhao）Binance創設者兼CEO（最高経営責任者）によって2017年に設立され、同社は約25%という膨大な市場シェアを持っていることで知られている。今回の調査に対してBinanceの広報担当者は、電子メールにて次のようにコメントしている。
法的義務を非常に真剣に受け止め、規制当局や法執行機関と協力して調査している。私たちは、疑わしい活動を検出して対処するため、金融機関が使用するマネーロンダリング防止の原則とツールを組み込んだ、堅牢なコンプライアンスプログラムを構築するために一生懸命取り組んできました。
2019年、Binanceは米国の子会社であるBinance.USを設立し、州レベルの規制コンプライアンスの追求に積極的に取り組むため、Binance Holdings Ltd. はケイマン諸島に登録されており、シンガポールにオフィスを構えている。また、今年3月初めにCFTC（米国商品先物取引委員会）は、Binanceが米国市民に違法取引を許可したかどうかについて継続的な調査を行っていることも明かしている。
近年、仮想通貨取引所は規制当局の次のターゲットになっているとみられており、当サイト「マネーロンダリング違反で、BitMEXを民事訴訟の提起と刑事告発へ」で報じているように、仮想通貨デリバティブ取引所であるBitmexの幹部が、2020年にマネーロンダリングの罪で起訴されている。
今回の調査は現在進行中であり、関係する連邦機関は、報道時点でこの問題に関する公式声明をまだ発表していないとのことだ。
