EU規制当局、証券法の遵守についてBinanceを精査か

EU規制特局がBinanceを精査か

仮想通貨取引所Binanceの最新製品であるTeslaやCoinbaseなどの株式の一部を表すデジタルストックトークンは、証券法への違反の可能性についてヨーロッパとイギリスの規制当局によって調査されていると報じられている。

NEXTMONEYの特集記事「Binanceがテスラ株式のトークン化を発表|CZ氏は法定通貨を持たない」で報じているように、仮想Binanceは4月12日(月曜日)、株式のトークン化サービスである「Binance Stock Tokens」を発表し、第一弾としてテスラ(Tesla)社の株トークンの取引を提供すると公表している。当初Binace側は、規制当局の手順に従ってドイツの認可投資会社のCM-Equity AGおよびスイスの資産トークン化プラットフォームであるDigital AssetsAGと提携を結んだうえでトークン化にこぎつけたと報じられていた。

しかし、Financial Timesの報道によると、規制当局はトークンが有価証券であると判断した場合に必要となる、トークンが十分に透明な企業開示、特に投資目論見書を提供しない可能性があることを懸念しているとのこと。

規制当局はあいまいさを指摘

規制当局の精査に応えて、Binanceは、トークンについて欧州連合のMifidII市場規則およびBaFinの銀行規制に準拠した公式のCM-Equity製品であると語っている。CM-Equityは、取得した株式の保管、および製品のコンプライアンスとKYC(顧客確認)ルールを処理している機関である。Binanceは、利用可能なトークンの株価、現時点ではTeslaとCoinbaseについて、法定通貨ではなくバイナンスUSD(Binance USD/BUSD)で決済される点を強調している。

Binanceの株式トークンは、両方の会社の株式パフォーマンスを追跡し、完全な従来の株式所有に関連する潜在的な配当へのエクスポージャーを保有者に提供する。Binance側は同製品の発売時、次のように語っている。

各デジタルトークンは株式の1株を表し、発行済みトークンを表す原証券の預託ポートフォリオによって完全に裏付けられています。

専門家はさらに、Binance自体がトークンを有価証券またはデリバティブとして提示するかどうかについてのあいまいさを指摘しており、ドイツ・ハンブルクに本拠を構えるEvershedsSutherlandグローバル法律事務所のパートナーであるトーマス・トゥルマン(Thomas Tüllmann)氏は次のように述べた。

Binanceからの情報と合わせて考えると、一貫性がありません。私がBaFinだった場合、すぐに彼らに手紙を書いて、目論見書がどこにあるか尋ねます。

Binanceがテスラ株式のトークン化を発表|CZ氏は法定通貨を持たない

2021.04.13

ABOUTこの記事をかいた人

NEXTMONEY

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。