金融庁がBinanceに2度目の警告
金融庁は、適切なライセンスを取得せずに日本国内で仮想通貨取引所を運営したとしてBinanceに対して再警告したことが分かった。
金融庁は、適切な許可なしに国内で事業を行っているとして、仮想通貨取引所Binanceに警告を発した。最新の警告は6月25日（金曜日）の朝に発行され、BinanceはFSAに適切に登録せずに交換として仮想通貨サービスを提供し続けていると述べた。これはBinanceに対する2度目の警告であり、NEXTMONEYの特集記事「無許可で仮想通貨交換業を運営していたとして金融庁がBybitに警告」で報じたように、5月28日付で同じく仮想通貨取引所であるBybit（バイビット）の運営母体であるBybit Fintech Limitedに渡した警告に酷似している。
Binanceに対する以前の警告は2018年3月に最初の警告が発せられており、運用を継続すると関係者に刑事告発が行われる可能性があることを警告している。当時のBinance側の対応は、本社を日本からマルタに拠点を移転させる事のみであった。現在、Binanceは日本での仮想通貨取引行は行っておらず、日本人を対象としていないと主張。その主張にもかかわらず、Binanceの日本のウェブサイトと新しいユーザー登録エリアには、国内のIPアドレスからアクセスが可能になっている。
グローバル監視下に置かれているBinance
今回の警告は金融庁からBinanceへの違法操業の申し立てに関する2度目の警告である。
Binanceは、5月17日付のNEXTMONEY特集記事「DOJとIRSが仮想通貨取引所Binanceに対して調査を開始」で報じたように、DOJ（米国司法省）とIRS（米国内国歳入庁）は、Binanceを調査していると発表。
背景には、犯罪活動に関連する資金が、世界のどの仮想通貨取引所よりも多くの資金がBinanceを通過。その活動の多くが違法取引を隠すだけでなく、脱税でもあると推定されるため、捜査官や当局者の間で懸念されている。問題視されている違法取引は、銃、麻薬、または盗品を含む違法な販売である可能性が最も高いほか、Binanceは、デリバティブ取引の顧客を受け入れたとされる米国の当局者からも非難されています。
さらに、欧州規制当局も、今年初めのトークンローンチについてBinanceを調査。規制当局は、トークンが透明性と企業開示に関連する規則に準拠しているかどうかを調査されている。Binanceは、無許可または疑わしい行動を理由に、香港、ドイツ、英国でも非難されており、これらに対してBinance側は、Binanceが運営するすべての法域の規制を常に遵守していると主張している。
