日本企業が進める戦略的BTC活用、金融・M&Aの枠組みに変化も
東京証券取引所に上場する日本企業メタプラネット（Metaplanet）は、企業財務戦略の第2フェーズとして、保有するビットコイン（Bitcoin/BTC）を担保に活用する方針を打ち出した。
第2フェーズはBTC担保での資金調達とM&Aが柱
2024年からビットコインを財務戦略に組み込んできた同社は、今年7月に2,205BTCを追加購入し、保有量は15,555BTC（約2500億円相当）に到達。MicroStrategyに続く「日本版ビットコイン戦略企業」として注目されている。
今回のフェーズ2では、保有するBTCを担保に資金を調達し、収益性の高い事業の買収に充てる構想が明かされた。サイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）CEO（最高経営責任者）は「ビットコインは証券や国債のように銀行に預け入れられ、担保として魅力的な融資を受けられる資産になる」と語っている。
同社は2027年までに21万BTCの保有を目標に掲げており、北米以外で最大規模のビットコイン保有企業を目指す姿勢を明確にしている。
技術面と規制面の課題も浮上
ビットコインを担保に用いるこの戦略は、カストディやスマートコントラクト、ブロックチェーンの相互運用性といった技術基盤が求められる。また、リスク管理や投資家保護をめぐる規制対応も不可欠とされており、規制当局や金融機関にとっての試金石になるとみられている。
市場では、メタプラネットの動きが仮想通貨を活用した金融商品の開発を促進する契機になるとの見方もある。
株式取引量はトヨタやソニーを上回る水準に
6月、同社の株式売買高は1兆8,600億円に達し、5月の9,976億円から倍増。トヨタ（1兆6,400億円）、ソニー（1兆3,100億円）を上回り、スタンダード市場で取引量トップに立った。全体ではアドバンテスト（4兆8,500億円）が最多だった。
メタプラネットはもともとホテル運営会社であったが、2024年にビットコイン主軸の財務戦略へ大きく転換。2025年には株価が前年比345%上昇し、その戦略が市場に強く評価されたことを示している。
ビットコイン保有量は世界5位に
現在、同社は15,555BTCを保有し、CleanSparkを上回って世界5位の保有量を記録。マイクロストラテジーやテスラなど米国の大手企業と肩を並べる存在となっている。
6月30日には、さらに1,005BTCを追加取得。平均取得価格は1BTCあたり107,601ドルだった。
メタプラネットは今後もビットコインを中核とした企業戦略を推進する構えで、日本企業における先行事例として引き続き注目を集めそうだ。
