スイスはデジタル課税が世界的に広がる中、税法の改正はしないと決定
2020年6月19日に開かれた会議中で、スイス連邦議会はブロックチェーンに関する税法改正の必要性に関してブロックチェーンに合わせて税法を改正することはなく、セクターはすでに既存の金融および証券法によって適切にサービスされているため、税法の特別な法改正は必要ないと結論付けた。
スイス財務省によると、ブロックチェーンとデジタル通貨は既存の法的枠組みと「完全に互換性」があり、特定の法律は必要ないとした。この立場は、既存の税制をデジタル通貨およびブロックチェーン部門に適用できるかどうかを特定するため、1年にわたって研究プロジェクトチームを組んで検証されており、同省によって最近発行した報告書で宣言された。
議員らは、ウェブサイトの通知で、既存の法律はデジタル通貨の取引と保有に課税することですでにその価値を証明していると述べた。
「所得、利益、富およびキャピタルゲイン税については、既存の法律がその価値を証明しています。既存のVAT法は、分散型台帳技術（DLT）とブロックチェーンに基づく取り決めもカバーしています。したがって、新しい証券に対する特別な税の規定に関しては、立法措置は必要ありません。」
また上記を宣言した報告書は、「株式および参加トークン」からの所得に対する源泉徴収税についても検討しており、以下のように記載されている。
「調査された別の分野は、株式および参加トークンからの収入に対する源泉徴収税の徴収でした。特にビジネス拠点としてのスイスへの悪影響のため、源泉徴収税の範囲を拡大しないことを報告書は推奨しています。譲渡印紙税に関しては、DLT取引機能の将来の使用の種類と範囲が不確実であるため、現在は法改正に反対するよう助言しています。」
デジタル通貨への課税は、世界中の政府や税務当局の関心がますます高まっている。多くの国で、デジタル通貨の収入と利益への課税方法について、新しい法律が作成されており、法的枠組みの解釈について公表したりしている。すでに一部の国では既存ルールの改正が実施されているものの、世界有数の金融立国として知られるスイスのアプローチは、他の種類の収入と同じようにデジタル通貨を扱うことを選択した世界有数の金融市場およびビジネス管轄区域の一例だ。
記事参照：スイス連邦財務省
