オンライン投資スキーム普及に関する調査を実施＝バイナンスレポート
仮想通貨取引所バイナンスが仮想通貨の投資家を狙ったオンライン投資スキームが、投資家から信頼を得る際、どのような方法を取っているかについて調査した結果をブログにて公表した。
先月6月30日に公開された報告書にて、Binance Sentryリスク調査チームによって、仮想通貨投資の迅速または指数関数的なリターンを約束する投資スキーム(投資詐欺)の動向を観察したことを説明した。同調査で詐欺グループは、仮想通貨だけでなく、外国為替やバイナリオプション、およびCFD(contract for difference=差金決済取引)にも関与していたことがわかった。
なお、今回バイナンスが公表した報告書は、先月下旬にカナダ・ウィニペグ市(Winnipeg)の複数居住者を狙ったビットコイン詐欺発覚後に公開されている。
仮想通貨詐欺の犯罪組織は一見無関係で仮想通貨とは異なるものを狙っているかのように装っていることが多い。実際、数十の犯罪事例をみてみると、事例の多くが1つの大きなターゲットのみを狙うのではなく、異なる集団が外国為替を狙っている。複数の集団がそれぞれ的を絞って異なるターゲットに仕掛けて犯罪を実行している。しかし、これらを詳しく調査すると、詐欺集団の元は同じであるケースも多い。同調査チームが事例調査をする中で、マーケティング用品や法律事務所、人事チーム、プロジェクト評価サイトなど、関連する付随サービスの使用も確認されている。
一部の詐欺組織は、偽の「消費者組織」を作成し、報告・注意喚起するかのように装って限定された投資経験しかない、比較的投資経験の浅い被害者に対してさらに多くの資金を得ようと画策する。犯罪集団は、投資家の信頼を得るため、規制当局や企業登記所などの政府機関を頻繁に作成し、実行に移していることから、綿密に計画を立てた上で組織化している。
Binance Sentryは、詐欺の多くが対象者(団体)に限定して活動するのではなく、グローバルな性質を持っており、実際に犯罪行為が発覚した後も、グローバル化しておくことで法的措置が困難になると報告書の中で指摘している。
「被害者は世界中に広がっており、法執行機関の捜査に困難さをもたらすだけでなく、被害者間のつながりを確立するプロセスを複雑にしている。」
なお、Binance Sentryは、バイナンスのセキュリティ内に作られたリスクインテリジェンスユニットで、ブロックチェーン分析とオープンソース分析の両方を使用して、直面する仮想通貨の脅威状況と脅威を深く探り、セキュリティに役立てている精鋭部隊だ。
