ジョナサン・グールド氏がOCCの新長官に承認
ブロックチェーンインフラ企業Bitfury（ビットフューリー）の元法務責任者規制分野で豊富な経験を持つジョナサン・グールド（Jonathan Gould）氏が、OCC（Office of the Comptroller of the Currency：通貨監督庁）の次期長官に承認された。
🚨Jonathan Gould has just been confirmed as Comptroller of the @USOCC.
Jonathan will continue the important work started by Acting Comptroller Hood to return the OCC to its true purpose of chartering and supervising banks to ensure a safe and sound banking system. https://t.co/PnqcBbakgJ
— U.S. Senate Banking Committee GOP (@BankingGOP) July 10, 2025
ジョナサン・グールドが会計監査官に任命された。US OCCジョナサンは、OCCを銀行の認可と監督という本来の目的に戻し、安全で健全な銀行システムを確保するという、フッド監査役代行が始めた重要な仕事を引き継ぐことになります。
米国上院は2025年7月10日（木曜日）、50対45の票決でOCCのベテランであるグールド氏を承認した。同氏は以前、BitfuryのCLO（最高法務責任者）を務めた経歴を有する人物だ。トランプ前政権下ではOCCの上級職を歴任しており、今回のOCC復帰は、OCCにとって大きな転換点として注目されている。
全国銀行や貯蓄組合を監督し、新興技術を含む金融政策の策定において重要な役割を担っているOCC長官への任命は、今後5年間で、従来の金融機関が仮想通貨とどのように関わっていくかに影響を与えると予想されている。重要でありながら過小評価されがちな役割を担っているOCCに対して業界からは期待が高まる一方で、連邦政府による監督の一元化に対する懸念も高まっている。
グールド氏の承認で今後の政策論争の方向性を示す
同氏の承認は、ワシントンで数カ月にわたってデジタル資産、ステーブルコインの規制方法をめぐる議論の末でのことだ。
同氏が指名されたにもかかわらず、政治的緊張は依然として残っており、仮想通貨支持者として広く知られるシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は、州の銀行法とステーブルコイン規則に対する連邦政府の優先権を懸念し、当初は彼の指名に反対票を投じている。しかし、最終集計時には、最終的に賛成票を投じている。
グールド氏が有する仮想通貨に友好的な実績
グールド氏は、OCCに在籍していた前職で、ブライアン・ブルックス（Brian Brooks）監督官代行の下、上級副監督官兼主任顧問を務めていた。
仮想通貨支持の姿勢で知られるブルックス氏は、Anchorage Digital（アンカレッジ・デジタル）に連邦初の仮想通貨銀行認可を与えるなど、デジタル資産関連企業への道を開く規制枠組みを推進。ブルックス氏がBitfuryのCEOに就任した後、グールド氏も同社のCLOに就任している。
グールド氏はOCCにおいて、米国の銀行が仮想通貨カストディサービスを提供できるようにする政策を支持し、デジタル資産を規制対象の金融インフラに統合するための初期段階の取り組みを支援してきた。同氏の復帰は、ステーブルコイン管理やビットコインETFオプション取引といった分野を中心に、仮想通貨経済における銀行の役割拡大に向けた、さらなる取り組みの土台となる可能性がある。
OCCが近代化に取り組む中で銀行業界はグールド氏就任に喜ぶ
OCCは今年に入り、仮想通貨に対してより友好的な姿勢を示しており、米国の銀行による仮想通貨売買の許可を明確にした。
さらに、内部ガイダンスを更新し、「風評リスク」への言及を削除している。ただし、銀行は「依然として関連するすべてのリスクに対して責任を持って管理する必要がある
と指摘している。
上院銀行委員会の共和党議員は声明で、グールド氏はOCCの焦点を再び定めるための取り組みを継続させ、同氏の任務は、OCCを銀行監督と金融の健全性という中核的な使命に立ち返らせることだと述べている。全米銀行協会も同氏の任命を歓迎し、銀行による国家主導の優先権と強靭な金融システムを支える規制枠組みの構築を求めている。
同氏は、急速に進化する仮想通貨セクターと米国の銀行政策の関連性を明確化していくことが期待されている。
