コロンビア税務当局が仮想通貨プラットフォームに税務報告を厳格化
コロンビアの税務当局）は、2026年から仮想通貨関連の税務報告を厳格化していく事がわかった。
コロンビアは、ユーザーの取引と残高の報告を義務付け、仮想通貨税のコンプライアンスと透明性に対する姿勢を強め、仮想通貨関連の脱税を取り締まるために断固たる姿勢を示した。DIAN（Dirección de Impuestos y Aduanas Nacionales：国税・関税庁）は、新たな国際基準に沿った詳細な税務報告ルールを導入することで、仮想通貨活動の監視強化に向けて新たな一歩を踏み出した。
同国の税務当局であるDIANは、12月下旬に署名した決議000240を通じてこれらの措置を採択し、2026年の課税年度から仮想通貨サービスプロバイダーに対し、より明確で正式な義務を課すことになった。これらの変更は、世界各国政府がOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）のCARF（Crypto-Asset Reporting Framework：暗号資産報告フレームワーク）の導入準備を進める中で行われた。
このフレームワークは、各国が仮想通貨取引に関する情報を収集・交換する方法を標準化することで、脱税の削減と国境を越えた透明性の向上を目指している。新たな規則の下では、仮想通貨取引は個人による自己申告に依存するものではなくなり、DIANはプラットフォームから直接構造化された情報を受け取るため、税務当局は国内におけるデジタル資産の利用状況をより明確に把握できるようになる。コロンビアでは、デジタル資産の完全合法化や正式な規制には至っていないが、今回の措置は、未申告の仮想通貨取引がより厳格な監視の対象となることを明確に示した。
仮想通貨プラットフォームへの新たな義務
この取り組みはコロンビアのDIANが主導しており、仮想通貨取引所とサービスプロバイダーに対し、ユーザーの活動に関する詳細なデータを収集・提出することを義務付けている。
これらの義務は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やアルトコイン、ステーブルコイン、ミームコインを含む主要デジタル資産すべてを対象としており、プラットフォームはアカウントの所有者情報、取引量、資産移転件数、市場価格、ユーザーの純残高などの情報を報告する必要がある。
これらのデータを収集することで、税務当局は仮想通貨の利用状況をより明確に把握し、課税対象となる利益が適切に報告されることを目指している。また、コロンビアの納税者にサービスを提供する外国のプラットフォームおよび海外で事業を展開している場合も含まれる。この規則は2025年末に最終決定され、2026年度から施行される。
今回の動きは、コロンビア政府の政策転換も示唆しており、新ルールはより強力な執行手段となるだろう。仮想通貨プラットフォームとユーザーにとって、デジタル資産をより綿密に監視し、従来の税務コンプライアンスの枠組みにデジタル資産をより正式に統合するという移行を意味する。
