House of Dogeが日本企業と提携
House of Dogeは、日本企業2社との戦略的パートナーシップの枠組みを通じて、日本におけるドージコインエコシステム拡大計画を発表した。
ドージコイン財団の法人部門House of Doge（ハウス・オブ・ドージ）は、日本企業と提携し日本市場への展開を目指す。2026年1月8日（木曜日）に発表された今回の提携は、単一製品の立ち上げではなく、協業に向けたロードマップを確立するものとなっている。規制に基づいたトークン化、決済システムの統合、日本市場に合わせたRWA（実世界資産）との取り組みに重点を置いている。発表に際してHouse of Dogeのマルコ・マルジョッタ（Marco Margiotta）CEO（最高経営責任者）は、今回の動きについて、実用性とエコシステムの成長を重視する同社の姿勢であると述べている。
提携の日本企業との役割
今回House of Dogeと戦略的提携を果たしたのは、abc株式会社、ReYuu Japanの2社で、House of Dogeは、インフラ投資とより広範なエコシステム開発の調整を担当していく。
ReYuu Japanは事業開発と現地市場への統合を担当し、abc Co.はトークンエコノミーの設計、スマートコントラクト開発、規制対応の専門知識を提供する。マルジョッタCEOは、日本がデジタルイノベーションを積極的に受け入れていることから、「DOGEにとって自然で文化的にも調和のとれた市場」だと述べている。
複数分野への協力の可能性
今回の提携は、日本の「グリーンリスト」フレームワークに基づき、金担保ステーブルコインとRWAのトークン上場に対する規制支援、ドージコインエコシステムにおける共同ファンドの設立など、複数の分野における協力の可能性が概説されている。
グリーンリストへの参加は、ドージコインのミームによる評判に頼るのではなく、コンプライアンスと構造化された成長を重視。今回の発表では、トークン化される資産は具体的には特定されていないものの、規制された金融商品と次世代Web3アプリケーションへの関心を示唆している。
House of Dogeは、今提携はドージコインイニシアチブの「地域に根ざした責任ある」拡大を目指していると強調しているが、タイムライン、パイロットプログラム、参加加盟店について、現段階では明らかにしていない。
