ウクライナ政府がロシア軍事作戦関与のウォレットをブロック
ウクライナ政府は、ロシアの軍事作戦のための資金調達に関連する仮想通貨ウォレットを押収し、ブロックした事が分かった。
ウクライナ安全保障局によると、多くの国外仮想通貨会社が、ウクライナが資金を押収するのを助けているとのこと。政府は現在、資金追跡を実施しており、ウクライナの管轄下に送金。背景には、ロシア居住者がこれらの資金をウクライナに侵攻していたロシア軍に返還していたと報告されている。同セキュリティサービス会社は、特定メカニズムを使用し、ウォレット内のこれらの資金を押収し、ブロックしたとのこと。
キエフ当局者は、お金はウォレットを通じて集められ、東部の親ロシア分離主義勢力の軍事装備に使われるようにリダイレクトされたと主張している。
送金組織はロシア軍の要請に応じたボランティアだった
ウクライナ安全保障局は、ロシア側で戦っている軍隊のために仮想通貨を通じて資金調達を抑制するために使用されてきたメカニズムを採用している。
ロシア軍がルハーンシクとドネツクの親ロシア離脱地域を支援する特別な軍事作戦でウクライナ国境を越え、全面戦争に突入。資金の送金と収集を担当する組織は、侵略が始まって以来、ロシア軍の必要に応じて資金を使用したボランティアであることを明らかにしたとのこと。
ウォレットには22,000ドル相当の資金
ウクライナ安全保障局による今回の動きは、政府機関が国外仮想通貨会社の助けを借りて収集した具体的な証拠の後に行われている。
同局は、押収された金額を追跡し、ウクライナの管轄区域に送金することに重点を置いており、ウクライナ国家警察と検察庁の代表も作戦に参加。紛争中、双方は軍事活動を支援するために寄付に依存してきたことは仮想通貨市場ではすでに広く知られている事実である。8月にウクライナは5,400万ドル（約73億円）相当の仮想通貨の寄付を戦争物資に費やしている。メディアキャンペーンを実行するため、個人は関連写真やビデオコンテンツを作成。他のアソシエートの同様の投稿を公開し、収益がどのように使用されたかを報告している。.
ボランティアはキャンペーンを実行にソーシャルメディアを利用
ボランティアは、ソーシャルメディアを使用し、紛争の最新段階で経済的支援を得ていると報告されている。
ウクライナとロシアの軍隊も、戦争に勝つために仮想通貨の寄付を受け入れており、ウクライナは先週、5,400万ドル相当の戦争物資を寄付。ウクライナ中央銀行が仮想通貨取引を禁止したにもかかわらず、ウクライナの仮想通貨取引量はかなり好調となっている。
一方のロシアでは2022年7月、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がデジタル決済を禁止。ブロックチェーン分析を手掛けるChanalysis（チェイナリシス）の最近報告によると、ロシアを支持するグループは54にのぼる事が報告され、7月末には220万ドル（約3億円）相当の仮想通貨寄付を受けている。これらの寄付は、主にビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）を通じて行われていたことが分かっている。
