片山さつき財務大臣が2026年を「デジタル元年」と宣言
片山さつき財務大臣は、仮想通貨を株式・商品取引所に導入することを支持し、2026年を「デジタル元年」と宣言した。
片山さつき財務大臣は、2026年1月日（月曜日）に東京証券取引所で行われた新年の挨拶で、株式・商品取引所を皮切りに、仮想通貨とデジタル資産を通常の金融市場に導入を公に支持した。この発言は東京証券取引所の新年始業式典で行われ、日本の仮想通貨規制の取り組みにおける重要な転換点となった。
片山大臣は、2026年を日本の財政における「デジタル元年」と呼び、政府が仮想通貨とデジタル資産を日本の未来の中核を成すと見ていることを示し、認可を受けた取引所が一般の人々がデジタル資産を利用できる鍵であると強調したうえで、次のように述べている。
国民がデジタル資産、特にブロックチェーンベースのデジタル資産から利益を得るには、商品取引所や証券取引所の強みを活用する必要がある。
大臣の支持は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）といった資産が、日本の認可された証券取引所で、従来の株式や債券と並んで売買される未来を示唆。今回の宣言は、仮想通貨を日本の規制された金融界の当たり前の一部にするための大きな一歩となると期待されている。
2026年は仮想通貨税制の大幅改革に挑戦
片山大臣は、これまでにも仮想通貨を日本の金融システムに組み込むことを公に強く求めており、金融担当大臣として、フィンテックを中心とした取引インフラを構築する取引所を全面的に支援することを約束した。
また、片山大臣は海外の動向に言及し、米国経済におけるETFの動向と比較し、米国では仮想通貨ETF（上場投資信託）が「国民のインフレリスクヘッジとして普及しつつある」と指摘している。
規制のペースは、より早く始まっており、2025年8月に金融庁はデジタル資産の課税・分類制度の整備に着手しました。これにより、ETF上場の可能性に対する楽観的な見方が広がった。さらに、2026年に仮想通貨のキャピタルゲイン税の構造を変更する計画が金融庁から発表されており、税率は最大55%から一律20%に引き下げられる。この変更により、仮想通貨は金融商品として金融庁の管轄下に置かれる。
