英国HMRC が仮想通貨取引所に課税
HMRC（Her Majesty’s Revenue and Customs=英国歳入関税庁）は規制を新たに更新したことで、仮想通貨取引所は、2%のデジタルサービス税を支払うようになったことが分かった。
#Bitcoin exchanges have been dragged into the Treasury's tech tax after HMRC said they would not qualify for an exemption granted to financial services companies.@jamestitcomb reports https://t.co/ywPBYFim2t pic.twitter.com/dK7GXzTbUl
— Telegraph Business (@telebusiness) November 28, 2021
HMRCが金融サービス会社に付与された免税の資格がないと述べた後、取引所は財務省の技術税に引きずり込まれました。
HMRCによると、デジタル資産は金融商品として認識していないため、仮想通貨取引所は金融市場に付与される免除の対象にはならないとのこと。デジタルサービス税は、FacebookやAmazonのような大手テクノロジー企業がより多くの税金を支払うことを目的に、2020年4月に導入された。過去1年間で仮想通貨の取引増加における2021年の仮想通貨取引ブームにより、仮想通貨取引所も大幅に増加し、規制当局の注目を集めている。当然のことながら多くの政府は現在、仮想通貨プラットフォームへの課税を検討しており、それは英国でも例外ではなく、HMRCは声明の中で次のように述べた。
さまざまな仮想通貨があり、それぞれに異なる特性があります。そのため仮想通貨は商品、金融契約、またはお金を表していないため、仮想通貨取引所がオンライン金融市場の免除の恩恵を受けられないと結論づけています。
FCAの規律は仮想通貨分野に逆行
HMRCの声明に対し、CryptoUKのディレクターであるイアン・テイラー（Ian Taylor）氏は、FCA（Financial Conduct Authority=金融行動監視機構）によって導入された法律は、仮想通貨の分野に逆行していると指摘し、手数料を引き上げることで仮想通貨投資家に直接影響を与えるだろうと指摘している。
世界最大の仮想取引所の1つであるCoinbaseは、ロンドンの他の主要取引所と同様に影響を受けると予想されており、Coinbase U.Kは収益のしきい値である2,500万ポンド（約37億8,000万円）を簡単に超えると予想されている。一方で、英国FCAは、規制上の立場を最近強化しており、仮想通貨関連犯罪と戦うために、ブロックチェーン分析会社からコンサルタントを雇うことに約671,000ドル（約7,600万円）を費やしている。FCAはここ数カ月、違反事業者を取り締まるための法律制定に苦労しており、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法を理由に、NEXTMONEYの7月6日付特集記事「英国のバークレイズ銀行がBinanceへのカード支払いをブロック」や、7月9日付特集記事「バークレイズに続き、サンタンデールが英国のアカウント所有者のBinanceへの支払いをブロック」で報じているように、仮想通貨取引所Binanceが英国で活動することを禁止している。
仮想通貨税制は英国だけの問題ではなく、韓国など他国でも同様の税制が実施されているため、近いうちに他の多くの地域がこれに追随すると予想されている。
