リップルの弁護士がイーロン・マスク氏の見解を否定
リップル（Ripple/XRP）のジョン・ディートン（John Deaton）弁護士は、イーロン・マスク（Elon Musk）CEOが提起したビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングのエネルギー消費に関する議論は、現在のシナリオでは力を失っていると語り、マスク氏の見解を否定している事が分かった。
当NEXTMONEYの特集記事「イーロン・マスク氏、テスラの株主からビットコイン決済をやめるよう圧力か」で報じているように、2021年5月にテスラ（Tesla）のCEO（最高経営責任者）である同CEOは、自動車メーカーがビットコインを使用した車両購入を一時停止していると述べた。同CEOは、ビットコインによる支払い停止の理由に、ビットコインマイニングによる化石燃料の使用が急速に増加していることを挙げていた。しかし、同CEOは当時、テスラはビットコインを販売しないと述べており、仮想通貨のアイデアは多くのレベルで優れているとさえ述べていた。一方でディートン弁護士は、エネルギー消費の議論は現在のシナリオでは力を失っていると考えている。
同CEO は、同社はビットコインのトランザクションごとに消費されるエネルギーの1%未満を使用する他の仮想通貨を検討していると述べている。それ以降、同CEOは何度かミーム トークンと呼ばれ人気のドージコイン（DogeCoin/DOGE）をサポートしていた。
リップル弁護士はマクロ環境を重視
ディートン氏は最新コメントで、人々はビットコインマイニングのエネルギー消費よりも経済の状態に注目するだろうと述べている。
同氏は、進行中の地域の銀行危機を取り巻くボラティリティで強調された米国のマクロ環境を背景にコメント。この危機は、FRB（米国連邦準備制度理事会）がインフレ率を2%の目標に引き下げるための引き締めに向けて利上げを続けているときに発生しており、次のようにコメントしている。
The energy consumption argument is losing its legs. People are going to become much more worried about jobs and the economy and a lot less worried about how much energy #Bitcoin consumes. https://t.co/GjziItkJzE
— John E Deaton (@JohnEDeaton1) March 27, 2023
エネルギー消費の議論は足を引っ張っています。人々は仕事と経済についてより心配するようになり、ビットコインがどれだけのエネルギーを消費するかについてはあまり心配しなくなります。
最新データによると、ビットコインのマイニングエコシステムは、持続可能エネルギー消費の割合を着実に増やしている。
