BitGoがニューヨーク証券取引所への上場を目指してIPOを申請
903億ドル（約13.4兆円）の資産を保有し、顧客基盤は4,600社以上、100カ国以上で110万人以上のユーザーを擁しているBitGo（ビットゴー）は、ニューヨーク証券取引所への上場を目指してIPO（新規公開株式）を申請した。
上場準備を進める同社は、過去最高の利益とグローバル展開の拡大を誇りる。さらに同社は、マイケル・ベルシェ（Michael Belshe）CEO（最高経営責任者）が確固たる経営権を握り、ますます強気な仮想通貨IPO市場におけるハイリスクなデビューの舞台を整えている。
大手メディのロイターによる報道によると、同社の利益は2025年上半期に41億9,000万ドル（約6,215.3億円）と、ほぼ4倍近くに増加。米・カリフォルニア州パロアルト（Palo Alto）に本社を置く同社は、この6カ月間で1,260万ドル（約18.7億円）の純利益を計上した。2013年に設立された同社は、米国で最も著名な仮想通貨カストディ機関の一つであり、2023年には評価額が17億5,000万ドル（約2,596億円）に達した。
なお、同社によって2025年9月19日（金曜日）にSEC（米国証券取引委員会）に提出したForm S-1登録によると、クラスA普通株式をティッカーシンボル「BTGO」のティッカーシンボルで上場する予定。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）とシティグループ（Citigroup）が主幹事を務める。
BitGo共同創業者が経営権を保持
BitGoのベルシェCEOは、二元株制を通じて経営権を保持し、クラスB株は1株あたり15議決権を持ち、一般投資家に提供されるクラスA株は1議決権となっている。
この制度により、同社はニューヨーク証券取引所の規則に基づく「管理会社」に該当し、特定のガバナンス基準の適用が免除される。今回のIPO申請は、同社がBaFin（ドイツ連邦金融監督庁）から拡張ライセンスを取得したことを契機とし、グローバル展開を拡大。これにより、欧州支社はEU（欧州連合）の仮想通貨市場枠組みに基づき、取引、カストディ、ステーキング、および送金サービスを提供できるようになった。
仮想通貨IPO市場の力強い勢いは継続
BitGoのIPO申請は、ここ数カ月で成功を収めた仮想通貨の公開市場デビューの波に加わるものだ。
ステーブルコイン発行会社のCircle（サークル）、仮想通貨取引所Bullish（ブリッシュ）、ブロックチェーンベースのレンディング会社Figure（フィギュア）は、いずれも公開市場の投資家から高い評価を受けている。IPO調査会社IPOXのヨーゼフ・シュスター（Josef Schuster）氏は、「投資家はデジタル資産を、単なる投機的な商品ではなく、それ自体が独立した資産クラスとして捉えるようになっている」と述べている。
