コインベースが仮想通貨特化のスーパーアプリ開発を検討
コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、仮想通貨に特化したスーパーアプリの開発を検討している事がわかった。
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同CEOは、仮想通貨に特化したスーパーアプリの開発構想を示唆。同社長年のビジョンは、従来の銀行に取って代わることである。今回の開発を通じてその目標達成に一歩近づくことになり、同社が顧客に幅広いサービスを提供する計画だと述べた。
My cash returns 10%+ on @coinbase & I'm getting 4% BTC back on my Card. Don't miss 👀 https://t.co/x1Ab4W3bg4
— Will McComb (@willums_) September 18, 2025
@ブライアン・アームストロング
当社はより優れた金融サービスを構築しており、Coinbase がお客様の主要な金融口座となることを目指しています。
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@ウィル・マコーム
私の現金は10％以上の利益をもたらします。@コインベースカード利用で4%のBTCが戻ってきます。
Fox Businessとの最近のインタビューで、同CEOは、長期的な目標は4%のビットコイン還元が付くクレジットカードを含む、全般的により良いサービスを提供することだと主張。顧客に幅広い金融サービスを提供する計画があることを認め、これらのサービスには、決済、クレジットカード、ポイント還元、ビットコイン報酬など、すべてのサービスが仮想通貨プラットフォーム上で提供されると述べたうえで、次のように語った。
はい、私たちはスーパーアプリとなり、あらゆる種類の金融サービスを提供したいと考えています。人々のメインの金融口座になりたいと思っており、仮想通貨にはそうする権利があると考えています。
現在の銀行システムを批判
インタビューの中で同CEOは、現在の銀行システムは時代遅れで非効率的だと批判。高い取引手数料が最大の問題点の一つであると指摘しており、理解に苦しむと述べている。
なぜクレジットカードをスワイプするたびに2～3%も手数料を払わなければならないのでしょうか?インターネット上を流れるデータの一部に過ぎません。本来なら無料、もしくはそれに近い形で提供されるべきです。
すべての企業と公平な条件での事業展開を望むコインベース
このアプリの推進は、米国における規制の明確化が進む中で進められており、同CEOは最近、GENIUS法のような功績を、より広範な市場構造に関する立法における進歩として挙げ、この立法を称賛している。
また、規制の明確化に関しては「貨物列車が駅を出発してしまった」と形容した同CEOは、JPモルガンやPNCといった銀行と提携してきたものの、政策担当者は時として異なる戦略をとっており、他のすべての企業と公平な条件で事業展開してくれることを望んでいると同CEOは指摘した。
